日本政府、ビットコイン取引など仮想通貨税に関する新制度作成:19年度「税制改正大綱」に盛り込む

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

日本政府、ビットコイン取引など仮想通貨税に関する新制度作成:19年度「税制改正大綱」に盛り込む
 

日本政府、ビットコイン取引など仮想通貨税に関する新制度作成:19年度「税制改正大綱」に盛り込む

日本政府、ビットコイン取引など仮想通貨税に関する新制度作成
政府は仮想通貨の課税逃れを防ぐため、欧米の税務当局がすでに導入している仮想通貨取引所に対する「情報照会制度」を20年度から導入する方針を固めた。一定以上の年間所得を得た取引者が対象になるとされる。

情報照会制度は、欧米の税務当局ですでに導入されているシステムで、申告漏れの疑いがある人物の”基本情報”を仮想通貨交換業者に請求できる。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう「電子申告システム」を充実させるとともに、悪質な申告漏れを防ぐ狙いがあるという。

ただし、個人情報保護などの観点もあり、対象範囲を限定するほか、不服申し立てができる仕組みを設けるなど慎重に策定するとしており、一定の周知期間をおいて2020年度以降に導入する考えだ。

以前より、財務省が検討してきた課税逃れ対策には、以下の3点が挙がっていた。

特定口座を利用した源泉徴収の自動システムは、すでに株式市場でも導入されているシステムだ。

基本的に売買損益が一定水準以上ある場合、株式でも確定申告が必要となるが、「源泉徴収ありの特定口座」で、株や投信の売買する場合、取引所が投資家の代わりに自動で納税を行うことができるため、投資家側の負担が大幅に軽減される。

日本の税法上は、2017年7月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨が物ではなく一般的な貨幣と同じような財産的価値を持つ”通貨”として事実上認められたことで、消費税(8%)が非課税となった。

なお、仮想通貨の雑所得の計算は、「収入-必要経費」 となるが、大きな損失が生じてもゼロ扱いの計算になるため、株式取引と異なり、「前年度との損益通算や損失の繰越」ができないというデメリットがある。

一方、株式投資であれば、損益通算した際に控除しきれない場合、「翌年以後3年間にわたり、上場株式等の譲渡所得等の金額や上場株式等の配当所得等の金額から繰越控除」することが可能となる。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B