「仮想通貨を使用したブロックチェーンプラットフォーム」が銀行決済業務利用可能へ|米NY州金融サービス局が正式認可

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「仮想通貨を使用したブロックチェーンプラットフォーム」が銀行決済業務利用可能へ|米NY州金融サービス局が正式認可
 

「仮想通貨を使用したブロックチェーンプラットフォーム」が銀行決済業務利用可能へ|米NY州金融サービス局が正式認可

銀行決済業務に仮想通貨使用のブロックチェーンプラットフォームを認可 
米NY州金融サービス局は、Signature Bankが2019年1月よりサービスを開始する、新デジタル決済プラットフォーム”Signet”を認可したと発表した。

 米Forbes誌の報道によると、銀行として、規制当局から、このようなブロックチェーンを利用した決済を行う資格を与えられたのは、同銀行が初めてとなる。

同銀行は、同じくニューヨークを拠点とする金融テクノロジー企業、trueDigital Holdings社と提携することで、Signetプラットフォームを開発した。trueDigital Holdings社は、ブロックチェーン技術を活用した資産移転や決済インフラを、主に金融市場向けに開発している。

通常のリアルタイム決済は金融機関間で行われるのに対し、Signetプラットフォーム上の取引は、シグナチャー銀行の法人客間でリアルタイムでの資金転送が行われるため、仲介者を必要としない。 

Signetプラットフォームは、パーミッション型(許可型)のイーサリアムブロックチェーン上に構築され、ERC-20基準を満たしたトークン”Signets”を利用する。

また、情報の共有範囲を管理することができるため、顧客情報などの個人情報や企業の機密情報の管理が必須である金融機関の利用が想定されるモデルともいえる。

シグナチャー銀行の共同創設者でCEOのJoseph J. DePaolo 氏は、「もしブロックチェーン技術に関わっていないならば、今後銀行としては存続していけないだろう」と、銀行業務にもブロックチェーン技術が不可欠であることを強調し、次のように述べている。

また同氏は、認可に際して大きな支援を受けたとして、米国ニューヨーク州金融サービス局の金融技術革新に対する先見性を評価し、感謝の意を述べている。

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