仮想通貨イーサリアム関連企業ConsenSysが大規模な組織改革発表|プロジェクト評価の基準厳格化へ

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仮想通貨イーサリアム関連企業ConsenSysが大規模な組織改革発表|プロジェクト評価の基準厳格化へ
 

仮想通貨イーサリアム関連企業ConsenSysが大規模な組織改革発表|プロジェクト評価の基準厳格化へ

ConsenSysの創設者Joseph Lubin氏が大規模な組織改革を表明
Joseph Lubin氏は、ConsenSysの急速な成長に伴い、同社の既存の体制に改革が必要であることを強調。また、同社の組織改革は、3つのパフォーマンス指標と5つの柱から成る「ConsenSys 2.0」に基づき進められる格好である。
仮想通貨市場の冷え込みは急成長の兆候
Lubin氏は現在の市場について、「急成長の兆候」だという見方も。また、WEB2.0からWEB3.0への移行においてイーサリアムが主導権をにぎるとの確信を明らかにしている。

2018年2月以降、29カ国で事業を展開し、従業員数は2倍に膨れ上がり1100人を突破。

10月の時点でプロジェクト数は50件を超えた。

社内レターを入手したBREAKERの報道によると、Lubin氏は自社が新たな成長段階に差し掛かっている事実を認識しており、より集中的で競争力の高い企業へと成長を遂げる手段として、パフォーマンス評価基準の厳格化や監視強化の必要性を感じている。

「我々は非常に競走が激しい位置づけにある。‘新たな方向性’がどのようなものであるにせよ、恐らくこれまでのやり方では新たな方向へ進めないことを認識する必要がある」

また同氏はBREAKERの取材で、急成長に伴い、自社の管理が困難になりつつあることを認めている。

また、今後パフォーマンスは以下の3つの指標に基づいて評価される。

排除されたプロジェクトのスタッフは、ほかのプロジェクトや部門に移動予定だが、Lubin氏はリストラの可能性も否定していない。

この5つの柱はConsenSysがこれまで重要視してきた分野である。

つまり「ConsenSys 2.0」は旋回軸ピボットや基本的な改革ではなく、これまで重点を置いてきた分野の強化版ということだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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