米ナスダック責任者「ビットコイン先物」上場計画を公式発表|2019年仮想通貨市場に特大材料

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米ナスダック責任者「ビットコイン先物」上場計画を公式発表|2019年仮想通貨市場に特大材料
 

米ナスダック責任者「ビットコイン先物」上場計画を公式発表|2019年仮想通貨市場に特大材料

米ナスダックが正式にビットコイン先物計画を認める
これまで関係筋の証言ベースであった米ナスダックのビットコイン先物上場計画に関して、ナスダック コミュニケーション部門VPが、実際に進めている計画であると正式に声明を発表した。低迷相場にある仮想通貨市場だが、Bakktやフィデリティに加え、ナスダックが正式に加わった事で、期待感が高まっている。

11月27日にも、ニューヨークで開催されたConsensus会議にて、最注目ビットコインETF申請企業であるVanEck社がナスダックと提携を結んだことを発表するなど、仮想通貨関連事業展開へ本格的に動き出していたが、今回Christinat氏の発言によって、それらの動きの正しさが証明された形だ。

彼は、ナスダックが5年も前からブロックチェーン業界に注力してきたことを強調し、以下のように述べた。

現時点では、公開時期を同じく2019年Q1(日本では1〜3月)に予定するBakktと同様、ナスダックもビットコイン先物取引の提供開始時期が、米規制機関(CFTCなど)に委ねられている状況にあることが明らかになった。

Christinat氏は、仮想通貨市場が大きな高まりを見せるずっと前から、多大なエネルギーや資金を投じてきたことを明かし、何が起きようとも実現させると強調した点も、そのプロジェクトの大きさを示している。

Intercontinental Exchange(ICE)を母体として、マイクロソフト、ボストンコンサルティンググループ、スターバックスなどの名だたる企業と共に開発されている仮想通貨取引所Bakktでも、現物に裏付けられたビットコイン先物取引サービスが2019年1月から公開される予定だ。

今年9月には、250兆円以上を運用するアメリカ最大級の金融サービス企業Fidelity InvestmentsのCEOを務めるAbigail Johnson氏も、2018年内に仮想通貨関連商品の提供開始に向けて取り組んでいると語っており、110兆円以上の顧客資産を持つアメリカ証券仲介業大手TD Ameritradeも、仮想通貨取引所ErisXに出資し、仮想通貨現物、先物取引へのアクセスを可能にしようと試みている。

下落相場に悩む2018年の仮想通貨業界ではあるものの、既存ユーザーを多く抱える大手企業が次々と仮想通貨関連商品の提供を開始すべく注力、今回ナスダックの本格参入が明らかになった事で、2019年Q1の期待感は高まっていると言えるだろう。

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