米フィデリティやナスダックが現物ベースの暗号資産取引所ErisXに出資

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米フィデリティやナスダックが現物ベースの暗号資産取引所ErisXに出資

米フィデリティやナスダックが現物ベースの暗号資産取引所ErisXに出資

金融業界の大手ナスダックとフィデリティは、暗号通貨取引プラットフォームErisXへ投資して、クリプトスペースとの接点を拡大しています。4日、シカゴに本拠を置くErisXは、ナスダック・ベンチャーズやフィデリティ・インベストメント等が参加したシリーズB投資ラウンドで2,750万ドル(約30億円)を調達した事を発表しました。

ErisXは単一のプラットフォームで「現物に結びついた暗号通貨デリバティブ」と「現物のデジタル資産」を取引する場所を提供します。ErisXはまず2019年第2四半期(4月-6月)に現物契約の規制された暗号通貨取引サービスをローンチする予定です。

ErisX社CEOのトーマス・チッパス(Thomas Chippas)氏は次のように述べています。

「ErisXは、最先端の企業からの金融支援が増加するにつれ、機関投資家と個人投資家にとって最も堅牢で安全で規制されたデジタル資産提供を提供します。資金調達の第2ラウンドを終了することで、私たちは現代的なプラットフォームを構築し、チームを拡大できます。」

この資金調達ラウンドには、採掘マシン製造大手BitMainやイーサリアムの開発企業ConsenSysを含む暗号業界の有力企業も参加しました。BitMainの共同設立者ジハン・ウー氏は以下のように述べています;

「多くのお客様が様々なヘッジ手段を探し求めており、ErisXのような米国の規制に準拠した取引所が、1つのプラットフォームで現物と先物契約を提供する事を喜ばしく思います。我々は、顧客がこの戦略的パートナーシップが有益であると確信している。」

公式サイトによると、ErisXは開設時に4種類の暗号資産を現物取引と先物契約の両方でサポートする:ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)。

ErisXの現物取引は2019年第2四半期に開始される予定。先物等その他のオプション商品は、CFTCからデリバティブ清算機関(DCO)としての承認を得て、2019年後半に提供する予定です。さらに同社は、全米50州から個別のライセンスを取得し、米国内の投資家がフィアット(法定通貨)を使って取引できるよう計画しています。

10月に米ブローカー大手のTDアメリトレード(TD Ameritrade)は、ErisXへの戦略的投資を発表しました。他にもCBOE、高頻度取引の米DRW Venture Capital、大手マーケットメーカーVirtu Financial、Susquehanna International Groupなど大手金融機関が投資に参加しました。当時、DRWの創設者Don Wilson(ドン・ウィルソン)氏は、「ErisXは機関的な導入への障害の多くを排除し、市場参加者の新しい波を導くだろう。」と語っています。

今回、フィデリティとナスダックが加わった事で、ウォール街の暗号通貨への流入を促す選択肢として、ErisXの評価が一層高まります。

一方で両社はそれぞれ、重要なクリプトプロダクトの開設へ向けて準備しています。フィデリティは、機関投資家向けのビットコインとイーサリアムのカストディとトレーディングサービスを提供すると明かしていた。ナスダックは2019年初頭に「規制された暗号2.0先物取引所」を開設予定です。

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