米財務副長官「仮想通貨悪用防止策」を企業や金融業者へ要請

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米財務副長官「仮想通貨悪用防止策」を企業や金融業者へ要請
 

米財務副長官「仮想通貨悪用防止策」を企業や金融業者へ要請

米国財務省副長官が抱く仮想通貨の懸念点
12月3日の金融犯罪に関するカンファレンスで、米財務副長官Sigal Mandelker氏は、デジタル通貨を含む新興のテクノロジーについてのマネーロンダリングやテロ資金への流入等リスク問題を指摘。
仮想通貨悪用に関与したビットコインアドレスに経済制裁
11月28日、米財務省は、仮想通貨ビットコインを不正利用したサイバー犯罪に関与したとして、二人のイラン人、特定のビットコインアドレスに対して制裁を課したことを公表。そのような形での制裁は史上初であり注目が集まった。

これまで、規制機関などとの協議は行われてきたが、具体的に仮想通貨企業や金融機関へ悪用防止策への強化要請は、初めてとなる。

Mandelker氏の新たな金融テクノロジーに関する最も大きな懸念点として、特にイランに関連した「テロ行為への資金流入」である。

そして、世界中に支店を持つイランの国営銀行であるメリ銀行を通じて、イスラーム革命警備隊コッポスフォース(IRGC-QF)に、数十億ドル相当の資金が流入していたことについても言及した。

それについては、以下のように指摘している。

「イランやその他のデジタル通貨の悪用を試みる者に対して、仮想通貨取引所やデジタル資産サービスプロバイダーを含めた金融機関は対策を講じる必要がある。デジタル通貨産業は、それの技術的な専門性を用いてそのネットワークをより強固にし、不正使用による搾取を防止する義務がある。例えば、先週のイランに関しての制裁後、少なくとも1社のコンプライアンス企業が、迅速に顧客に対する注意喚起を行った。そのような対応が我々が求めるものである。」

Mandelker氏はそのような資金流入の防止には民間の金融機関の協力が不可欠であるとしており、今回は特にデジタル通貨に関する言及が目立った格好だ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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