韓国国会に仮想通貨の課税法案が提出される、ICOは慎重に検討する姿勢

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韓国国会に仮想通貨の課税法案が提出される、ICOは慎重に検討する姿勢

韓国国会に仮想通貨の課税法案が提出される、ICOは慎重に検討する姿勢

韓国政府はICO(イニシャル・コイン・オファリング)と暗号通貨への課税を計画しており、政策調整室長のホン・ナムギ氏が法案を提出したという。3日、コリアンタイムズとヨンハップが報じました。

国会に提出された書面聴聞でホン氏は、税制法案は課税インフラの構築と進展、国際的な議論の傾向に応じて確定されると主張した;

「国税サービスと民間部門を含む、関連政府機関の専門家からなるタスクフォースが形成され、暗号課税事例を検討し、課税計画を作成する。」

ホン氏は暗号通貨を、中央銀行や他の金融機関ではなく私的に発行される「価値の電子的サイン」として定義した。同氏は、世界中で約2,000種類の暗号通貨が取引されており、その内160は韓国の取引所に存在すると指摘した;

「暗号通貨は新しい現象であり、国際的に合意された規制枠組みは存在しない。さらに、市場の過熱や投資家保護などの問題も残っています。したがって、規制の枠組みを構築する際には注意が必要です。」

韓国でICOは現在禁止されている。ホン氏はこれが、市況や国際動向、投資家保護の問題に応じて、慎重に検討されるべきだと述べた;

「我々は、金融監督院の実態調査と専門家の意見収集の結果を踏まえて、関連機関とICOに関する政策方針を検討する。」

同氏は、政府が以前、スタートアップの分類から暗号通貨取引所を排除した事(1*)について、セキュリティの問題と違法行為に使用される事を懸念しての決定だと指摘した。更に取引所は単に、ブロックチェーン技術とは離れた「仲介サービス」に過ぎないと付け加えた。

ホン氏は、統計庁に分類されたブロックチェーンに関連する10産業のうち、「ブロックチェーンベースのシステム」、「アプリケーションソフトウェア開発」、「供給事業やコンピュータプログラミングサービス産業」を含む残りの9産業は、ベンチャーとして認識される可能性があると指摘。同氏は「混乱を防ぐために最善を尽くす。」と述べた。

韓国では税法の不備のため仮想通貨の取引は依然として非課税です。国民は税金を払う必要なく、昨年は仮想通貨によって数百万ウォンもの利益を上げた。これを受けて今年4月、企画財政部(MOSF)は、「特定の目標期限を設定していないが、2019年の仮想通貨税法の導入に向けて、仮想通貨課税の発表を考えている。」と述べていました。

(1*)今年8月、韓国政府は、「ベンチャー企業分類リスト」から暗号通貨取引所を含むブロックチェーン産業を排除すると表明。
(2*)7月に韓国政府は、韓国標準産業分類(KSIC)に沿って、ブロックチェーン業界を3つのセクター、10の区分に分類した。ここで暗号通貨取引所は「情報サービス産業」セクターに含まれた。

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