米国で10万店舗規模を誇る支払プロバイダーSpotOnが、ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)等の暗号資産をフィアットに即変換するツールを発表

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米国で10万店舗規模を誇る支払プロバイダーSpotOnが、ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)等の暗号資産をフィアットに即変換するツールを発表

米国で10万店舗規模を誇る支払プロバイダーSpotOnが、ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)等の暗号資産をフィアットに即変換するツールを発表

米国で実績を持つペイメント・プロセッサーSpotOnは、テクノロジー企業Vaultbankと協力して、暗号通貨支払いを加盟店にもたらします。米国の10万以上の商店に支払処理ソリューションを提供するSpotOnは、間もなくプラットフォームにビットコイン、リップル、イーサリアム、ステラなどのデジタル通貨のペイメント機能を実装します。

プレスリリースによれば、顧客は選択した通貨で支払うことができるようになり、加盟店はほぼ即時に暗号支払いをフィアット(法定通貨)への変換を選択したり、そのままのコインで保持することもできます。SpotOnはまた、暗号ベースのロイヤルティ報酬プログラムの導入や、そのプラットフォーム上で暗号を直接購入・販売する機能を含む、パイプラインの追加の開発に取り組んでいます。

SpotOn社プレジデントのRJ Horsely氏は以下のように述べています;

「今日の進化するデジタル市場では、暗号通貨を含む多様な通貨を受け入れることができる支払いサービスが商店に求められています。私たちの新技術により、数千ものSpotOn加盟店が、別の支払いプロセッサを搭載することなく、暗号通貨を受け入れることができます。暗号通貨を手動でフィアットに変換する手間も不要です。」

Vaultbankは、ブロックチェーンを使用して金融商品を作成、発行、取引する会社で、ユーザーが単一のソリューションで暗号資産を購入・販売・使用するためのプラットフォームを開発しています。SpotOnは、Vaultbankのシード資金提供ラウンドに投資しました。

Vaultbankのウェブサイトでは以下のように述べています;

「当社のプラットフォームは、ミューチュアル・ファンドのような証券をトークン化する予定であり、以下のような証券コンプライアンス機能を搭載します:KYC(顧客確認)、AML(反マネーロンダリング対策)、FATCA (外国口座税務コンプライアンス法)および、適格性認定等。ユーザーは、セキュリティトークンとトップ・ユーティリティトークンを業界で競争力のある価格で売買することができます。」

Vaultbank社COOのAaron Travis氏は、「このパートナーシップは、顧客が望むいかなるデジタル通貨でも、加盟店が自分が望む金額で支払いを受け入れ、お客様が好きな通貨で支払うことを可能にします。」と、プレスリリースで付け加えました。

暗号支払いソリューションと、資金をフィアットに変換する機能を提供することで、加盟店は暗号通貨を代替支払いソリューションとして受け入れ易くなります。市場のボラティリティは、多くの小売業者を遠ざけました。彼らは収益の損失を懸念しています。しかし、資金を即座にフィアットに変換できる機能は、この問題に効果的に対処します。

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