SEC共同ディレクター、ハーバード大で「国際的な仮想通貨関連規制」の必要性を主張

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SEC共同ディレクター、ハーバード大で「国際的な仮想通貨関連規制」の必要性を主張
 

SEC共同ディレクター、ハーバード大で「国際的な仮想通貨関連規制」の必要性を主張

国際的なICO規制の必要性
12月3日に、SEC共同ディレクターを務めるPeikin氏は、ICO分野が各国の規制では対処しきれないほど肥大化し、国際化していることから、国際的な協力が必要であると述べた。
検討される規制枠組み
G20や欧州連合など、様々な場所で仮想通貨規制が議論され、アメリカ、カナダ間でCrypto Sweepなども行われているが、未だ世界的な規制枠組みの制定には至っていない。

Peikin氏は、2016年にICOで調達された資金は、わずか1億ドル(約113億円)ほどであったのに対し、2018年にはその額が220億ドル(約2.5兆円)ほどにまで膨れ上がっていると主張。その高まりに伴って詐欺まがいのプロジェクトも非常に多くなってきていることを指摘した。

ICO市場の急激な成長に目を奪われ、投資家たちは投資対象がハイリスクであることを忘れてしまう傾向があり、詐欺に該当するようなプロジェクトに投資してしまっている。

そして、その詐欺まがいなプロジェクトも含むICOは、金融、トレード、Eコマース、ゲーム、広告、輸送、SNSなど多岐分野に渡り、もはやアメリカ国内だけでなく、世界中の国々から投資家が参加していることを強調した。

この現状を受け、Peikin氏は以下のようにコメントしている。

現時点で、複数国家間で注目されている取り組みは、アメリカとカナダの40以上の規制機関が共同で仮想通貨詐欺の対処を試みているOperation Crypto Sweepだろう。しかし、この取り組みも現時点では2カ国間だけのものであり、世界的な協力には至っていない。

一方アメリカでは、米下院議員のWarren Davidson氏が、今月12月に証券ではなくトークンとしての新たな”資産クラス”を定義し、政府がICOを適切に規制できるような法案を提出し、起業家が新たな資金調達方法として選択できるように促した。

さらに今年10月には、SECがICO関連のスタートアップに特化した新しい部署も立ち上げており、その翌月11月には、AirfoxとParagonという2つのICOプロジェクトがSECによって未登録証券であると定義され、民事調停が行われている。

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