米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」開催:最大9,000万円の助成金

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米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」開催:最大9,000万円の助成金
 

米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」開催:最大9,000万円の助成金

米国土安全保障省が「ブロックチェーン技術コンペ」を開催
米国土安全保障省は、最大80万ドルの助成金を交付して、ブロックチェーンの新興企業から「偽造防止ソリューション」の調達を目論む。移民問題や食品偽装などの解決が背景にあり、国家安全保障に活かす方針だ。

募集要項としては、従業員200人以下で、過去1年間に政府から約1億円以上の補助金を受けていないことが条件にあり、提案されたソリューションが採用されたスタートアップには、80万ドル(約9,000万円)の助成金が支給される。

この条件は、ここ数ヶ月に渡って深刻化している”アメリカの移民問題”が顕著に反映されていると言えるだろう。

S&TのSilicon Valley Innovation Program (SVIP)で、技術ディレクターを務めるAnil John氏は、「公式機関は、旅行や市民権、就労許可証、移民、サプライチェーンなどの分野において、様々な資格、ライセンス、証明といった書類を発行しなければならない」と言及し、以下のように続けた。

ブロックチェーン技術や分散型台帳技術の実現可能性、及び実用性への理解は、紙面ベースのものをデジタルベースに移行させる際に非常に重要となるだろう。偽装問題や偽造などの被害を回避するのに役立つ。

例えば先月11月には、アメリカとカナダにおいて「腸管出血性大腸菌 O-157」がロメインレタスを通じて蔓延し、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の公式ウェブサイトなどで注意喚起を行なった。

このことを踏まえ、米国食品医薬品庁(FDA)は、今後同様の”食の問題”が起きた際に、適切で迅速な追跡を可能にするブロックチェーン技術の利用を視野に入れていることを明かした。

ここ数年間で、上海、香港、台北、バンコクなどのアジア地域を中心に、日本茶と偽装された商品が販売されていることも確認されている。

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