欧州連合がブロックチェーン技術応用に関する報告書を公表:自己主権型IDや法定通貨のトークン化を模索

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欧州連合がブロックチェーン技術応用に関する報告書を公表:自己主権型IDや法定通貨のトークン化を模索
 

欧州連合がブロックチェーン技術応用に関する報告書を公表:自己主権型IDや法定通貨のトークン化を模索

EUがブロックチェーン技術応用に関するレポートを公表
12月7日、ブロックチェーン技術に関する調査報告書が、欧州連合より発足した機関「EUBOF」により公表され、欧州における、ブロックチェーン基軸のIDや法定通貨のデジタル化のメリットが示されている。

なお、同調査レポートは、政府と国民双方の利益と利便性の追求を目的としており、イーサリアムに焦点を当てたブロックチェーン技術関連企業ConsenSysによって実施されたという。

そして、当レポートは、主に法定通貨のデジタル化と、自己主権型アイデンティティ=ID 2つの分野に焦点を当てたものとなっている。

自己主権型アイデンティティとは、情報登録KYCの際などに必要最低限の情報開示に限定し、なおかつ、第三機関の関与なくユーザー自身が個人情報を管理するといった考え方。

現在の、ID確認における必要最低限度以上の個人情報提供や、それらの情報の漏洩といった問題への一つの対抗策であるとされている。

今回、EUが政府と国民の間に見られつつあるブロックチェーンの実用性とそのメリットに関して模索していることは、先日カナダ銀行、シンガポール金融庁(MAS)、イングランド中央銀行(BoE)共同で、中央銀行のブロックチェーン基軸のデジタル通貨(CBDC)を推奨する報告書を発表したことに加え、今後EUなどの主要国だけでなく、より多くの国・地域におけるブロックチェーンに対する関心、研究にも追い風となりうるだろう。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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