『国税庁の計算書だけでは解決しない !?|仮想通貨の確定申告簡略化の背景』

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『国税庁の計算書だけでは解決しない !?|仮想通貨の確定申告簡略化の背景』
 

『国税庁の計算書だけでは解決しない !?|仮想通貨の確定申告簡略化の背景』

仮想通貨の確定申告簡略化の背景
国税庁も本腰を入れる、仮想通貨の税金問題。投資家にとって重要な部分について、仮想通貨の確定申告支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersが解説。

国税庁は2018年11月、仮想通貨の確定申告の課題となっている、煩雑な損益計算の簡略化を目的とした公表を行いました。

仮想通貨交換業者から交付される、投資家の年間の取引の概要がまとめられた「年間取引報告書」を利用し、国税庁が公開している「仮想通貨の計算書(総平均法用)」を使うことで、仮想通貨の損益計算が簡略化するというものです。

専門的な知識は必要なく、国税庁のマニュアル通りに数字を入れるだけで仮想通貨の損益計算が完了します。ただし、計算書の名前にもある通り、計算できるのは総平均法の計算方法のみとなっています。

総平均法について、少しだけ説明します。

つまり、2種類の計算方法が認められていることを意味しています。

『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』にもあるように、移動平均法を原則適用することとしているにもかかわらず、今回公表された計算書が総平均法のみなのは、移動平均法での計算難易度の高さが理由と考えられます。

移動平均法で計算を完了するためには、全ての仮想通貨取引を時系列順に並べて計算する必要があり、複数の取引所で取引を行なっている場合などは非常に複雑な作業を必要とします。

その一方、全ての取引を合計して計算する総平均法であれば、取引の順序は考慮しないですし、計算回数も少なくて済みます。

他、HashHubアドバイザー・Neutrinoコミュニティアドバイザー等。

引用元はこちら

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