オンライン決済大手PayPal:従業員用ブロックチェーン基軸のインセンティブ・プラットフォーム設立

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オンライン決済大手PayPal:従業員用ブロックチェーン基軸のインセンティブ・プラットフォーム設立
 

オンライン決済大手PayPal:従業員用ブロックチェーン基軸のインセンティブ・プラットフォーム設立

Paypalがブロックチェーン利用:従業員のコミットメント向上へ
オンライン決済サービス大手PayPalが従業員用ブロックチェーンベースのインセンティブ・プラットフォームを立ち上げたことを、ミレニアム世代向け金融情報ストリーミングを提供する米国のメディアcheddarが報じた。以前から同社CEOはブロックチェーンの可能性について言及していた。このブロックチェーン採用の動きは、PayPalのみならず、他社にも広がりを見せる。

具体的にはPayPal社内だけで価値があるトークンを従業員間で取引出来るほか、100トークン以上貯めると副社長参加のポーカートーナメント、John Rainey CFOとのトレイルランニングやコーヒー、Dan Schulman CEOとの朝の武道を楽しめるなど、貴重な体験に交換できるという。

トークンには社内サイトからアクセスし、イノベーション関連のプログラムに参加したりアイデアを提供することでトークンをさらに収集可能だ。

そして、全ての取引は「パブリックDLT」に転記される。

仮想通貨とは無縁に見えるPayPalかもしれないが、同社は2016年8月、仮想通貨トランザクションシステムの特許を出願している。

2018年3月に明らかになった際、広報担当者は「特許出願が必ずしも製品計画を意味するとは限らない」と述べ、当時既にインセンティブ・プラットフォームのコンセプトが出来上がっていたかどうかも定かではなかった。

ブルームバーグの報道によると、同社のCEO、Dan Schulman氏は以前、マンハッタンのニューヨーク経済クラブで、「仮想通貨の将来性には確信がないが、ブロックチェーン技術ははるかに明確な将来性がある」と語っていた。

それに関しては、仮想通貨の歴史が浅く、将来の予想がつかないという危惧のほか、価格変動による利益低下に対する懸念も強いものと推測される。

PayPal同様の動きは他の企業でもみられる。

早期段階からデジタル化やブロックチェーン技術に熱心に取り組んできたスペインの大手金融機関BBVAは、「BBVA Campus Wallet」を国内およびアルゼンチンの従業員4000人に提供している。

こちらは従業員が1時間のトレーニングを受けるか、あるいは他の従業員にトレーニングを施すことで収集可能なトークンだという。

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