警察庁がマネーロンダリングと疑われる仮想通貨取引が2018年で約6000件あることを公表ー日本経済新聞

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警察庁がマネーロンダリングと疑われる仮想通貨取引が2018年で約6000件あることを公表ー日本経済新聞

警察庁がマネーロンダリングと疑われる仮想通貨取引が2018年で約6000件あることを公表ー日本経済新聞

6日、仮想通貨交換業者がマネーロンダリング等の疑いがあるとして届け出た取引が、2018年1月から10月の間で計5944件あったことが警察庁のまとめで分かりました。これは日本経済新聞による報道です。

警察庁は同日、資金洗浄などの状況を纏めた「犯罪収益移転危険度調査書」を公表し、その中で仮想通貨取引について匿名性が高いことや取引の追跡が困難なことを挙げ、悪用される危険度が他業態より相対的に高いことを指摘しました。

仮想通貨交換業者から届けられた内容としては、偽名とみれられる名前で口座を開設するようなケースがあったとのこと。

調査書では他に疑わしい取引の例として以下の4つを挙げています。

・異なる利用者の本人確認書類に添付された顔写真が同一

・同じIPアドレスから複数の口座開設利用者の登録

・居住区が日本であるにも関わらず海外からのログイン形跡がある

・利用されていない同一携帯番号で複数のアカウント登録

また、実際にマネーロンダリングや犯罪に悪用された事例として、不正に取得した他人名義のアカウントで仮想通貨を購入したうえで海外サイトで日本円に換金し、他人名義の口座に振り込むケースを挙げました。

マネーロンダリングの対策として犯罪収移転防止法があり、17年4月の改正で仮想通貨交換業者も対象となっています。
金融庁もチェック体制が不十分な業者に対しては業務停止や改善命令等の行政処分を行い、取引時の本人確認や取引記録の保存を徹底するように求めています。

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