ブロックチェーンで追求する『食の安全性』:日本でもワインなどの高級品や有機野菜に応用

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ブロックチェーンで追求する『食の安全性』:日本でもワインなどの高級品や有機野菜に応用
 

ブロックチェーンで追求する『食の安全性』:日本でもワインなどの高級品や有機野菜に応用

ブロックチェーンで追求する「食の安全性」
食品に関する「産地偽装」問題などを解決するため、ワインボトルに貼られたQRコードにスマートフォンをかざすことで、日付、製造工程の写真、生産者情報などを確認できる。

有機野菜とは、農林水産省が定めた「有機JAS規格」に適合した野菜で、「多年生野菜は3年以上、単年野菜は2年以上の間、禁止農薬・化学肥料を使用していない土壌で栽培する」ものが相当する。

同町は2017年3月、株式会社「電通国際情報サービス」のオープンイノベーションラボ(イノラボ)と提携し、2016年10月より有機農産物の品質を、ブロックチェーン技術を活用して保証する実証実験を進めていることを発表。東京都港区のヒルズマルシェの朝市で、生産情報を付与した野菜の販売店を出す試みなどを行なっている。

仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン(分散型台帳)」は、記録の改ざんが困難という高いセキュリティー性から、自治体の公文書の管理や、ワインなど農産物の生産履歴の証明にも使われ始めている。

以下のようなメリットで、トレーサビリティー(生産履歴の追跡)の信頼性を高め、高付加価値な商品を消費者に届けることが可能だ。

今年1月には、世界四大コンサルティングファームの一つとされる「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング」が、「ワイン・ブロックチェーン」の実証実験を始めたことが話題となった。

今年4月、中国のeコマース大手のアリババは、消費者の元へ食品が届くまでの経路の透明化を計るブロックチェーンプラットフォームの試験的運用を開始した。

中国では、2008年に発生した「粉ミルクメラミン混入事件」など、死者を出すような食品偽装事件が後を絶たず、問題視されてきたことが背景にある。また、米ミシガン州立大学の研究によれば、世界の食品業界は、食品偽装により、毎年400億ドル(約4.4兆円)にものぼる損失を被っているという。

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