藤巻議員が『仮想通貨税制を変える会』を発足|国益のため税率20%の分離課税にすべき

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藤巻議員が『仮想通貨税制を変える会』を発足|国益のため税率20%の分離課税にすべき
 

藤巻議員が『仮想通貨税制を変える会』を発足|国益のため税率20%の分離課税にすべき

藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足
税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。

・最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ

・損失の繰越控除を可能に

・仮想通貨間の売買を非課税に

・少額決済を非課税に

藤巻健史議員プロフィール
参議院議員。「日本維新の会」政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。

金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動する国会議員。「仮想通貨の税制改正」について国会で問題提起するなど、仮想通貨及びブロックチェーン業界の発展に尽力している。

▶️Twitter:藤巻健史(@fujimaki_takesi)

現状の仮想通貨税制は、ブロックチェーンおよび仮想通貨の発展を阻害しかねず、国際社会に遅れをとることを懸念する同議員は、税制改正を目指すことで、国益につなげていく考えだ。

また、カジノ関連法案や競馬の利益が一時所得になると報じられている件についても、仮想通貨だけ例外とする不公平感に疑問を呈し、通常国会で矛盾点の追求を行うとしている。

税制改正に関して、以下の4点を強調していた。

一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまう。仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべき。

CojnPostでも先日紹介したように、国会(参議員予算委員会)で安倍総理や麻生大臣に「仮想通貨の税制」について質問、提言するなどしており、積極的に取り組んでいる。

CojnPostインタビューでは、以下のように述べていた。

国税庁の長官など、日本市場のルールを”規範していく存在”が、仮想通貨に対する理解を深めることは大きなメリットだと考えている。国会の場で「仮想通貨の税制について取り上げる」という行為は、非常に重要なことだ。

「仮想通貨の税制を変える会」を立ち上げた際は、数は力なので匿名でもいいので後援者になっていただいて、署名などを集めたい。

引用元はこちら

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