仮想通貨取引に対する新規制の全容が判明ー産経新聞による報道

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仮想通貨取引に対する新規制の全容が判明ー産経新聞による報道

仮想通貨取引に対する新規制の全容が判明ー産経新聞による報道

8日、仮想通貨交換業者の規制の在り方を検討する、金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会が近く纏める最終報告書案の全容が明らかになりました。これは産経新聞による報道です。

今回の新規制に関して、万が一の取引所からの流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨を、ネットワークに繫がったホットウォレットではなく、コールドウォレットへの保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付けます。

上記以外でも、資金決済法の改正では取引の記録などが公開されないような匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを禁止。
交換業者が取り扱う仮想通貨の種類を増やす場合も、これまでは事後報告でも問題ありませんでしたが、新たな規制では事前届け出を必要とする。また、仮想通貨という名称も、国際的な動向に合わせて「暗号資産」に変更するとのこと。

一方、証拠金取引の登録義務付けは金融商品取引法の改正で対応。
外国為替証拠金取引(FX)と同様に、「証拠金倍率」には上限を設けます。具体的な値は今後の値動きなどをみた上で、新規制の導入前に決定するそうです。

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