最終可否判断を2月に延期した「ビットコインETF」の行方と可能性、米有識弁護士が最新動向を解説

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最終可否判断を2月に延期した「ビットコインETF」の行方と可能性、米有識弁護士が最新動向を解説
 

最終可否判断を2月に延期した「ビットコインETF」の行方と可能性、米有識弁護士が最新動向を解説

「ビットコインETF」米有識弁護士が2019年2月の最終判断を予想
米ワシントンDCの弁護士が、VanEck版「ビットコインETF」の最新動向に関する独自の見解を述べた。仮に本日が最終可否判断日だった場合、現時点での承認確率は10%だとしている。
ETFとは
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託を指し、機関投資家の参入障壁低減の観点から、仮想通貨市場における最重要ファンダの一つとされている。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

ツイッター上で、仮想通貨関連の注目の話題を、法的見地から理路整然と解説することで知られ、多くの支持を集めている。そんなChervinsky氏が、SECの最終可否判断の期限が2019年2月27日となった、「VanEck版ビットコインETF」を取り巻く最近の状況と、今回の可否判断延期は何を意味するのかについて、詳説したものを次にまとめた。

市場の状況は、ETFを受け入れるだけの体制が整っていないかもしれない。

その市場操作の懸念こそ、ウィンクルボス・ビットコイン・トラストの上場申請が今年7月に再度却下された理由であり、さらに、SEC職員ではなく、コミッショナー直々の判断であったという点からも、特に注目される。

SECは、ETF提供者に「大規模な規制に準拠した市場との監視共有契約」を課すことで、仮想通貨取引所での不正行為等を間接的に防ごうとしているようだ。

SECは基本的に、ETF自体が操作されていないことを確かめるためには、ビットコインの価格が設定されているスポット&デリバティブ市場での操作を感知できる必要があると言っている。

 ただし、この論理には賛同できないと、SECコミッショナーの一人であり、”クリプトママ”として知られるHester Peirce氏は述べている。

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