米SEC委員長「ICOは効果的な手段になる」「証券法は適切に順守すべき」

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米SEC委員長「ICOは効果的な手段になる」「証券法は適切に順守すべき」

米SEC委員長「ICOは効果的な手段になる」「証券法は適切に順守すべき」

6日、SEC(米国証券取引委員会)のジェイ・クレイトン委員長は、資金調達の手段として、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が有用であると言及しました。

先週のスピーチでクレイトン氏は、2018年のSECの活動状況のレビューと2019年のアジェンダについて語りました。10日にSECはその内容について公式声明を配信しています。クレイトン氏は、過去1年間のSECのルールメイキング、ブレグジット、LIBOR移行、およびサイバーセキュリティのリスクなど広範に語っています。その中の1パートに、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が含まれています。

同氏はICOについて、「起業家や他の者が資金を増やすための効果的な手段になり得ると考えている」と述べました。しかし同氏は、米国証券法は適切に守らなければならないと付け加えています;

「ICOが斬新な技術的性質を伴っていても、根本的なポイントを変えることは無い。つまり、証券がオファリングされている所では、証券法を守らなければならない。」

クレイトン氏はさらに、SECとそのスタッフはブロックチェーンと暗号資産にフォーカスして「かなりの時間を費やしている」と述べました。これは来年も続くと見ています;

「デジタル資産とICO市場に関して、多くの懸念が見受けられる。現在進行しているにもかかわらず、従来の株式や債券市場よりも投資家保護が大幅に少なく、それに伴って詐欺や市場操作の機会も増えている。」

これは、クレイトン委員長は暗号の市場操作の問題について度々指摘してきました。11月末に開催された会議「コインデスク・コンセンサス」で同氏は、「個人投資家が見る価格は、信頼でき、操作から離れた価格であるべきだ。」と述べました。

米国の議員は先月、暗号市場での価格操作を防ぐために2つの超党派法案を提出しました。これらの法案は、商品先物取引委員会(CFTC)やその他の金融監督当局に対し、投資家を守るため、また金融機関の革新者としての米国の役割を強化するために、より良い暗号通貨規制のロードマップを策定することを求めています。

クレイトン氏はスピーチの中で、SECが最近開設した革新と金融技術向けの戦略的ハブ(FinHub)について語りました。FinHubは、暗号資産を扱うベンチャー企業を含む、フィンテック新興企業が自社製品の法的影響を調べるために設計されています;

「FinHubと他の活動が示すように、法律に従って革新し、資金を調達しようとしている人々に、SECの扉は開放されています。」

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