韓国大手金融機関の新韓銀行がデリバティブ取引におけるブロックチェーン技術の採用を発表

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韓国大手金融機関の新韓銀行がデリバティブ取引におけるブロックチェーン技術の採用を発表
 

韓国大手金融機関の新韓銀行がデリバティブ取引におけるブロックチェーン技術の採用を発表

韓国の大手銀行、新韓銀行がブロックチェーン採用を発表
韓国の大手金融機関である新韓銀行が金融サービスやその内部プロセスにおけるブロックチェーン技術の採用を発表。韓国では、政府が主体となっているものも含め、様々なブロックチェーンプロジェクトが計画されており、今後も注目し続けていくべき国の一つであると言える。

その新韓銀行は、11月30日に、金利スワップ(Interest Rate Swap、IRS)関連の取引にブロックチェーン技術を完全に採用したことを明かした。既存金融分野に革新的な技術を組み込んだ、韓国でも類を見ない先見的な企業であると認識されつつある。

今年8月にも、デジタル商品券に関するブロックチェーン基盤プラットフォームを開発するため、韓国大手通信会社KTと新韓銀行が業務提携を行なった際に、同銀行デジタル戦略部門の責任者を務めるJang Hyeon-ki氏は、「ブロックチェーン技術が、顧客の金融活動を次なる段階へ押し上げるだろう」とコメントしていた。

そして今回、同銀行は、デリバティブ取引などの分野においても、ブロックチェーン技術を基盤とするスマートコントラクトを使用し、人為的なミスを排除することで、正確性や信頼性を高めようと試みている。

しかし、ブロックチェーン技術基盤の新しいシステムが採用されたことで、仕事の効率化と正確性の向上につながると言及した上で、今回新しいシステムを採用した分野だけでなく、さらに多くの部門でそのシステムを採用していくことを示唆した。

これらの全ての分野にてブロックチェーン技術基盤のシステムが採用されるかは定かではないが、新韓銀行のような大手金融機関が、その内部システムにブロックチェーン技術の採用を試みていることは非常に注目すべき取り組みであると言えるだろう。

韓国では、仮想通貨が他の地域よりも高値で取引される現象が起きるなど、世界的に見ても仮想通貨熱も高まっている国の一つだ。

朴氏は、ソウル市内に200以上のブロックチェーン企業が拠点を置けるビジネス施設の構築や、ブロックチェーンプロジェクトへの投資予算の確保に加え、ブロックチェーン技術の行政プロセスへの導入も検討している。

さらに、韓国政府は、ブロックチェーン技術の発展を後押しするため、その該当予算を昨年度の3倍ほどに相当する3500万ドル(約40億円)に引き上げていることから、同技術への真剣さが伺える。

そして、今月12月にIBMのHyperledger Fabric基盤の投票システムが中央選挙管理委員会(National Election Commission、NEC)および、未来創造科学部(Ministry of Science and ICT)によって開発され、実験が行われている。

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