韓国の政府や金融機関に仮想通貨支援要請 取引所5社と政府間初の公式会合が実現

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韓国の政府や金融機関に仮想通貨支援要請 取引所5社と政府間初の公式会合が実現
 

韓国の政府や金融機関に仮想通貨支援要請 取引所5社と政府間初の公式会合が実現

韓国企業、政府や金融機関に仮想通貨関連の支援要請
韓国最大規模を誇る仮想通貨取引所5社と韓国政府間で同国初の公式な会合が開催。米トレーディング企業DRW韓国支部CEOは、韓国おける仮想通貨産業の発展に政府および地方の金融機関の理解や支援が欠かせない点を強調し、仮想通貨関連の支援要請を行なった。

ジュンギCEOは「ナスダックやフィデリティ、世界最大規模の国際コングロマリットが仮想通貨関連のインフラ強化に取り組んでいることを、韓国政府と地方の金融機関は認識すべき」と発言。韓国の政府および金融機関に、米国の前向きな努力とオープンマインドを手本にするよう呼びかけた。

2017年12月、仮想通貨市場の熱狂を懸念した韓国政府は、ICOのみならず未成年および外国人による国内での取引、仮想通貨取引を目的とする銀行口座の開設を禁じたほか、仮想通貨で得た利益に対する課税法案など、あらゆる手段を講じて規制強化に乗りだしている。一時は全仮想通貨取引所の閉鎖も検討されてるほど、圧力は増していた格好だ。

しかし2018年に入りICO合法案が提出されたのを機に、10月には韓国与党民主党議員のミン委員長が「規制は必要だが、ドアが完全に閉ざされるようなことがあってはならない」とICOの合法化を求める発言。続いてホン・ナムギ国務調整室長が「ブロックチェーン技術を積極的に育成する」という政府の方針を明らかにするなど、法整備は整えるものの、仮想通貨に対する厳しい姿勢には、緩和する動きが急速に進んでいる。

同氏は自身が1993年、デリバティブの専門家として韓国にやって来た当初、政府や地元の市場が「デリバティブを危険かつ危険な投機手段」と見なした過去を指摘。そうした逆風に怯むことなく、20年が経過した現在、韓国は海外市場に進出する目的で債券やデリバティブを発行している事実と照らし合わせている。「韓国の金融機関は真剣にクリプト市場を考慮し、政府は金融機関が仮想通貨投資家にサービスを提供するよう促す必要がある」と呼びかけた。

こうしたポジティブな流れを受け、世界最大の新興企業向け株式市場であるナスダックやBakktやフィデリティといった大手が続々と仮想通貨市場への参入を発表。

こうした流れは、低迷中の仮想通貨市場を一転させる可能性を秘めている。

日本では金融庁が自主規制団体を認可。資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第87条に基づく「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」を、認定資金決済事業者協会として認定したことを発表した。日本仮想通貨交換業協会はSBIバーチャル・カレンシーズやGMOコイン、bitFlyerを含む16の仮想通貨取引所で構成されている。

仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」によると、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵の管理について、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けるなど、仮想通貨をめぐるネガティブなイメージ払しょくに向け積極的な取り組みがなされている。

またSBIの仮想通貨取引所VCTRADEが仮想通貨ウォレットの開発に着手。自社のセキュリティ改善に役立てる意図で、デンマークを拠点とするSepiorが開発した”Threshold-Sig Wallet”技術を活用している。この技術は、複数の秘密鍵を複数の参加者が所有するMulti-Sigとは異なり、単体の秘密鍵を分割して複数の参加者が所有するThreshold Signature(閾値署名)を用いたものだ。こうした取り組みはハッキング防止対策として非常に重要な意味をもつ。

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