リクルート、仮想通貨ビットコインなどを担保にした米ドル貸付サービス「BlockFi」に出資

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リクルート、仮想通貨ビットコインなどを担保にした米ドル貸付サービス「BlockFi」に出資
 

リクルート、仮想通貨ビットコインなどを担保にした米ドル貸付サービス「BlockFi」に出資

リクルート、BTCなどを担保にした法定通貨貸付サービスに出資
リクルートは11日、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービス「BlockFi」への出資を発表した。担保にできる仮想通貨はBTC、ETH、LTCの3種類で、米ドルの貸付サービスを受けることができる。

現時点で担保にできる仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の3種類で、米ドルの貸付サービスを受けることができる。

対象は個人だけに留まらず、仮想通貨交換業者(取引所)を始め、仮想通貨送金事業者やICO企業、マイニング事業者など、さまざまな事業会社に利用されているとのこと。

昨今の仮想通貨市場の急拡大に伴い、仮想通貨保有者が急増している現状があるものの、実社会において法定通貨(円やドルなど)が必要な場面が多く、仮想通貨を法定通貨に換金するニーズも同様に高まっている中、現時点で次のような課題が挙げられる。

仮想通貨を担保にすることで、本人確認などの「審査プロセス」を簡略化。自社と外部のデータベースを活用した審査フローを自動化することで、申し込みから貸付までのリードタイムを短縮して、低利率の法定通貨貸付が行える仕組みになっている。

2016年4月には、子会社のリクルートテクノロジーズが、ドイツにある「ascribe GmbH」と技術協力し、ブロックチェーン技術を活用した共同検証プロジェクトを開始。「将来的には、リクルートの持つ多様なビジネス領域に応用できるよう、実利用シーンを見据えたサービス開発の可能性を探ることが目的」と言及している。

また2017年11月には、ブロックチェーン技術の用途開発を目的とし、アイドルフェス「IDOL DIVERSITY Powered by No Maps」(IDOL DIVERSITY)を舞台に、スマホゲームアプリを活用した実証実験を行なった。

実証実験に際し、IDOL DIVERSITYと連動したカードゲームのアプリを開発。電子ポイントの個人間取引にブロックチェーン技術を活用したところ、ユーザーからの満足度が高く、特定の場所や場面において限定的に使用可能な「揮発性通貨」としての可能性を示した。

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