日本政府が2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載

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日本政府が2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載
 

日本政府が2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載

2019年度「税制改正大綱」を発表|仮想通貨の法人税法について記載
日本政府は14日、平成31年度の「税制改正大綱」を発表した。消費税率引き上げに伴う”景気対策”のほか、仮想通貨の法人税法について新たな記載が確認されている。

また、日本経済の底上げを目的に、個人事業者やベンチャー企業を税制面で優遇する制度も創設される。

主なポイントは以下の通りだ。

税制改正大綱では、「14年4月の消費税引き上げの際には、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まった。
需要変動の標準化に向けて、あらゆる手立てを尽くすことが不可欠。」としたほか、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度を実施する。

平成31年4月1日以降に終了する事業年度分の法人税について適用する。

近年、仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負など、経済取引の多様化・国際化が進展する中、経済取引の健全な発展を図る観点からも、納税者による自主的かつ適正な申告を確保するための環境を整えるという。

国税当局が、仮想通貨取引所に対して「住所・氏名やマイナンバーなどの個人情報」を照会できる仕組みを整え、2019年度の「与党税制改正大綱」に盛り込む方針で、主に年間所得1000万円超の取引者が対象になる。

欧米の税務当局がすでに導入している仮想通貨取引所に対する「情報照会制度」は、20年度から導入したい考えで、一定以上の年間所得を得た取引者が対象になるとされる。

なお、仮想通貨税制改正については、仮想通貨・ブロックチェーン技術の発展のため、藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会を発足」し、国会で提言すべく支援者(サポーター)を募っている。

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