米SECの仮想通貨専門部門責任者「有価証券の登録免除申請」に関して初言及|新たな可能性が浮上

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米SECの仮想通貨専門部門責任者「有価証券の登録免除申請」に関して初言及|新たな可能性が浮上
 

米SECの仮想通貨専門部門責任者「有価証券の登録免除申請」に関して初言及|新たな可能性が浮上

米SECの仮想通貨専門部門の責任者、取り締まり免除書に言及
米国SECの仮想通貨専門シニアアドバイザーを務めるValerie A.Szczepanik氏は仮想通貨・ブロックチェーンイベントWSBAに参加し、ICOトークンに関して、『ノー・アクション通知』という認定状を得て、SECの証券登録から免除されることは少なからず可能と言及した。

同氏は、この通知について、実際発行する場合は極めて少ないが、全く可能性がないことではないと以下のように述べた。

もちろん、『ノー・アクション』は法的拘束力を持たないため、実際では、ICO発行側の具体的な提案や約定によるものと、Coindeskは分析している。

と自分の立場を表明した。

一方で、同氏は、このような場合も取り上げた。

プロジェクトが発展するにつれ、元々トークンを買った投資家が利益を求めず、トークンを実際利用する場合となれば、トークンの該当種類も変わる可能性はある。

以前SECの企業金融部長であるWilliam Hinman氏が、イーサリアムに関して、「コミュニティが十分に分散化されているため、有価証券には該当しない」と言及したことから、Szczepanik氏の今回の発言はその方針に沿ったものと捉えられるだろう。

その一方、Szczepanik氏はこうも言及している。

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