仮想通貨の所得はバレている?元国税局職員からみた『仮想通貨の税務調査の実態』|坂本新税理士インタビュー

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仮想通貨の所得はバレている?元国税局職員からみた『仮想通貨の税務調査の実態』|坂本新税理士インタビュー
 

仮想通貨の所得はバレている?元国税局職員からみた『仮想通貨の税務調査の実態』|坂本新税理士インタビュー

『元国税局職員からみた仮想通貨の税務調査の実態』
仮想通貨の確定申告支援サービスを提供するAerial Partners社が、元国税局職員で仮想通貨の税務調査に特化した業務を提供する坂本新税理士にインタビューを実施。税務調査の実態が明らかに。

私は、一言でいえばオールラウンドに国税局の中の仕事をしていました。平成4年に国税局に入って、都内の税務署での勤務や、東京国税局では徴収部・総務部・査察部に勤務していました。

私が税務署等で働いていた時から、ブロックチェーン/仮想通貨の技術が会計業務を大改革できると思っていました。

正直な話、当時は仮想通貨の話をすると、周りからは、そんなものは流通しないと馬鹿にされていました。しかし、この金融の大革命を見たい、肌で感じたいと思い、仮想通貨の利便性に魅了されてきました。

税務調査は、確定申告が必要な人、している人を対象に、申告漏れなどがないかを税務署が調査して、漏れがある場合には修正申告をしてもらうということを目的としています。

基本は任意なのですが、任意の調査に応じなかった場合は、査察部等による強制調査が入る場合もありますので、協力するのが賢明です。

調査が入って申告漏れが指摘された場合は、状況に応じて多額のペナルティである加算税が発生します。これに加えて、延滞税も発生します。また、意図的に申告をしなかったことがわかった場合は脱税という扱いとなり、懲役が課される場合もあります(所得税法第238条、法人税法第159条)。

実際の税務調査では個人のパソコンのデータやスマートフォンのデータが調査対象になることもあるので、税務調査は、納税者にとって、強烈なストレスになるようです。

税務当局の任意調査及び査察調査から税務訴訟に至るまで国税の「攻め方」を熟知する税理士。50歳を契機に国税局を離職し、平成29年東京都国立市に「たまらん坂税理士事務所」を立ち上げ、税務調査及び仮想通貨関連税務に特化した税理士事務所運営を行っている。

税理士業の傍ら、ボランティア活動として行なっている忍野八海水底コイン(硬貨)回収潜水ボランティアの代表として多くのメディアに出演している。

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