ICOの分類と規制方針が明確に、仮想通貨ウォレット業務も定義|金融庁 第11回研究会

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ICOの分類と規制方針が明確に、仮想通貨ウォレット業務も定義|金融庁 第11回研究会
 

ICOの分類と規制方針が明確に、仮想通貨ウォレット業務も定義|金融庁 第11回研究会

第11回金融庁研究会が開催
仮想通貨規制に関する第11回討議では、4月10日の第1回討議から過去10回に及ぶ討議内容を総括する形で、重点的に協議されたICO規制に加え、ウォレット業務の定義についても規制された。

仮想通貨「ICO(Initial coin offering)」に関しては、詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案が多いと指摘されており、2018年以降、さまざまなトラブルが露見したことで、日本国内でも重点的に規制面が議論された分野と言える。

金融庁資料では、「トークン購入者はトークン転売できれば良い、トークン発行者は資金調達ができれば良いと考えている」と見解を示し、大半の仮想通貨トークンが投機需要のみで成り立っていると指摘。「規律が働かず、モラルハザードが生じやすい。」と断じている。

株式市場などの有価証券で適用されている「金融商品取引法」との関係では、ICOにおいて発行されるトークンの購入者が発行者からの事業収益の分配等を期待し、かつ以下の条件を満たす場合、「集団投資スキーム持分」に該当することが考えられるとして注意喚起している。

② 仮想通貨で購入されるが、実質的には、法定通貨で購入されるものと同視されること

投資家保護の仕組みを重視した結果、投資性を有するICOに関する規制の仕方については、次のように取りまとめている。

ただし、公式資料の仮想通貨ICOについて全面禁止を謳うものではないと注釈を入れており、一部肯定する姿勢も見せている。

「一方で、将来の可能性も含めた一定の評価もあることを踏まえれば、現時点で禁止すべきものと判断するのではなく、適正な自己責任を求めつつ、規制内容を明確化した上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていくことを基本的な方向性とすべきと考えられる。」

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