リップル技術を導入した韓国企業「現状では仮想通貨XRPを利用するxRapidは法律上利用できない」

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リップル技術を導入した韓国企業「現状では仮想通貨XRPを利用するxRapidは法律上利用できない」
 

リップル技術を導入した韓国企業「現状では仮想通貨XRPを利用するxRapidは法律上利用できない」

韓国企業がxRapid導入に関する見解を示す
先日リップル社送金ソリューションxCurrentを導入したCoinoneの子会社が提供する送金モバイルアプリ兼WebサービスCrossは公式ツイッターにて、「現状リップル社のxRapidは、韓国の法律上利用することができない」との見解を示した。

同社は、リップル社のxCurrentをCrossに導入、韓国初のブロックチェーン基盤の送金サービス提供を開始しており、明確にリップル社の技術を利用した企業がxRapidの導入に関する見解を示したのは初の事例となる。

大韓民国政府(韓国)は、Coinoneを含む韓国最大規模を誇る仮想通貨取引所5社と韓国政府間で同国初の公式な会合を開催したばかりであり、一時は強硬的な姿勢を示していた政府も、仮想通貨やブロックチェーン関連法案の策定へと動き始めている。

xRapidは、各銀行がXRPのウォレットを保有する事で、送金元の資金をXRPに変換した上で受取側に送金、受取側が自国通貨に再変換することで、コストを大きく抑える送金ソリューションであるが、今回のCoinoneの事例は、法令遵守は大前提の金融機関への導入に法律の整備化が必要性と、ソリューションの導入障壁になっていることがより明確になった一例と言えるだろう。

xRapidは2018年、金融機関への提供に関する商用化が進んだだけでなく、xCurrent4.0の発表で、XRPを利用する決済ソリューションxRapidへも接続が容易になる事が明らかになったが、導入企業数ではxCurrentと比較してかなり少ない状況は続いており、継続的な導入実績は残せていない。

裏を返せばこれからブロックチェーンの導入企業の増加や、仮想通貨決済需要に対する明確な法令が出てきたときに、導入事例も相次ぐ可能性があることを示しており、今回の決済サービスCrossの見解は今後のxRapidを見る上で重要な一例となるだろう。

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