金融庁が仮想通貨交換業者「コインチェック」を認可する方針、年内発表予定か|日経新聞報道

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金融庁が仮想通貨交換業者「コインチェック」を認可する方針、年内発表予定か|日経新聞報道
 

金融庁が仮想通貨交換業者「コインチェック」を認可する方針、年内発表予定か|日経新聞報道

金融庁、コインチェックへの認可する方針を固める
日経新聞によると、金融庁は、みなし事業者であり国内最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」に対し、改正資金決済法に基づく認可を行う方針を固めた。年内にも発表する方針。

現時点で、金融庁認可済みの仮想通貨取引所は、16社あり、コインチェックのハッキング事件を踏まえて、全てのみなし事業者及び仮想通貨交換業者に「立入検査」を実施した結果、1社は登録拒否、12社に申請取下げの対応を行っていた。

金融庁は、コインチェックに対し、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断、年内にも発表予定だという。

国の認可を得ることができれば、金融庁の登録を済ませていない「みなし事業者」という立ち位置から脱却し、認可済みの仮想通貨取引所として運用できるようになる。一歩下がって、時間をかけて痛みを伴う改革を行なったことで、仮想通貨業界のルール整備(市場健全化)に関しては、この一年間で他国に先駆けて大幅に進展したと言え、今後の発展が期待される。

正式に認可されれば、市場健全化を目指した日本の仮想通貨業界におけるルール整備など「規制強化」にはっきりとした目処が立ったことを示す上、コインチェックの口座開設など新規流入なども期待できることから、仮想通貨市場にとって大きな追い風となるのは確実だ。

10月には、金融庁公認の規制団体「JVCEA」が、投資家保護の目的のために取りまとめた「自主規制案」に基づく対応措置が、正規の仮想通貨交換業者の一つ「DMM Bitcoin」が、レバレッジ倍率を最大5倍から4倍に変更するなど、国内仮想通貨取引所で実際に適用され始めている。

コインチェックは2018年1月26日に発生した不正流出事件を受け、顧客の「資産保護及び不正送金の原因究明のため」一部サービスを停止し、業務改善命令策定とその実行に集中。金融庁の認可登録に向けて、全力を尽くしていた。

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