金融庁が仮想通貨を含む一年の活動記録を公開、研究会発足の背景も|活動報告書『金融庁の一年』

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金融庁が仮想通貨を含む一年の活動記録を公開、研究会発足の背景も|活動報告書『金融庁の一年』
 

金融庁が仮想通貨を含む一年の活動記録を公開、研究会発足の背景も|活動報告書『金融庁の一年』

活動報告書『金融庁の一年』での仮想通貨に言及
金融庁は17日、1年間の活動報告書を公開、当記事では仮想通貨業界に関係のある箇所を抜粋した。「未来投資戦略」に関しては、ブロックチェーン技術の実用化等イノベーションの推進を金融庁関連の主な施策を記載している。

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に、一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。

今回はその中で、2017年4月1日から2018年3月31日までの間に受け付けた、相談等の状況を開示した。

仮想通貨等に関する相談等の受付件数は、要因別では、一般的な照会・質問に関するものが2,799件(47%)、行政に対する要望等に関するものが1,433件(24%)等となっている。

仮想通貨(暗号資産)と法定通貨等の交換業者に対し、登録制(本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備)を導入した経緯については、以下の2点を挙げている。

さらに、金融庁が主導する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の開催の背景については、以下の4点を挙げた。研究会発足時に示された内容だが、改めて資料を確認することで、金融庁が、仮想通貨業界で特に問題視している部分について読み取ることができる。

また、行政処分の業態別発動状況について、以下のように開示した。【】内は、特に処分の重い「業務停止命令」等の件数となる。

⑤ 保険会社等 : 1件 【0件】

⑥ 貸金業者 : 0件 【0件】

⑦ 特定目的会社 : 0件 【0件】

⑨ 資金移動業者 : 0件 【0件】

仮想通貨交換業者 : 27件 【6件】

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