機関投資家の仮想通貨市場参入を妨げている要素|世界最大級の会計事務所責任者が発言

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機関投資家の仮想通貨市場参入を妨げている要素|世界最大級の会計事務所責任者が発言
 

機関投資家の仮想通貨市場参入を妨げている要素|世界最大級の会計事務所責任者が発言

仮想通貨分野に不足する保険
ボラティリティが高い仮想通貨分野において多くの企業が保険の欠如しており、この様な状況こそが機関投資家の参入を妨げていると指摘されているが、最先端を行く企業は保険を取得できている。今後フィデリティなど、既存金融事業者の仮想通貨カストディへの参入もポジティブな変化の兆しであると専門家は予想している。

世界最大級の会計事務所PwCにてアジアのフィンテック、仮想通貨部門責任者を務めるHenri Arslanian氏は、以下のようにコメントした。

このように、仮想通貨市場において、保険の必要性が非常に高まってきているにも関わらず、多くの仮想通貨関連事業者が保険への加入に困難している。

今年11月に香港の規制局である証券先物事務監察委員会(Securities & Futures Commission、SFC)は、仮想通貨取引所やプラットフォーム運営において、何らかの被害を受けたときに補償できる保険を備えることを最低条件として発表した。SFCは、その保険において、ホットウォレットの100%の額、コールドウォレットの95%の額を補償できるものが必要であると主張している。

その反面、米国の調査企業Greenwich Associatesが今年9月に公開した調査結果によると、質問に応じた機関投資家達の72%が仮想通貨の将来性を有望視し、「仮想通貨が将来的に可能性を秘めている」と回答した。

ブロックチェーン投資企業のKenetic Capital社の運営ディレクターを務めるTony Gravanis氏も市場で最先端を行くプレイヤー達は、既に十分な保険を得ることに成功していることを述べた。

その一例として、世界最大級の保険仲介会社Aonも今年10月にWinklevoss兄弟によって運営される仮想通貨取引所ジェミニに保険を付与している。

また、今年8月にはアメリカで認可されたカストディ機関であるKingdom Trustが、世界でも有数のイギリス保険組合ロイズに属する組織から保険契約を締結したと発表された。

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