米初の仮想通貨を定義する法案が国会へ提出|有価証券とは異なる動きへ

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米初の仮想通貨を定義する法案が国会へ提出|有価証券とは異なる動きへ
 

米初の仮想通貨を定義する法案が国会へ提出|有価証券とは異なる動きへ

初の国会法案、仮想通貨に法的定義を
米時間木曜日、米国会下院議員Warren Davison氏とDarren Soto氏は『トークン分類法 2018』という米国初仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出した。最大の特徴は、仮想通貨を有価証券から分離させること。この動きは、全体仮想通貨業界に極めて良い知らせと期待されている。

そして、このデジタル・トークンの非中央集権の性質を以下のように定義する。

さらに、法案を提出したWarren Davidson議員(下院金融サービス委員会のメンバー)は、このように米国における仮想通貨業界に対する展望を述べた。

しかしその反面、先物取引などを取り締まる米商品先物取引委員会(CFTC)はビットコインを商品(コモディティ)として捉え、昨年12月にCboeやCMEのビットコイン先物取引の開始を認可していた。その為、今回の法案で仮想通貨が有価証券ではなく、新たな資産クラスとして指定する法案は仮想通貨業界にとって大きなニュースであると言える。

また今回の法案を提出した2名の議員の一人であるWarren Davidson議員は自身の議員サイトから発表された公式プレスリリースにて、以下の通り発言している。

インターネットの初期に、米議会は新たな技術を過度に規制することをせず、確実性を提供する法案を可決した。

我々の目的はこの革新的な業界においても米国経済と米国のリーダーシップの為に、同じ様な目的を果たしたい。

また今回の法案に関して、米国のブロックチェーンに特化しているJake Chervinsky弁護士は以下の様に言及している。

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