仮想通貨ブローカーのCEO、多くの米金融アドバイザーが仮想通貨を自分のポートフォリオに|直近の規制関連にも注目

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仮想通貨ブローカーのCEO、多くの米金融アドバイザーが仮想通貨を自分のポートフォリオに|直近の規制関連にも注目
 

仮想通貨ブローカーのCEO、多くの米金融アドバイザーが仮想通貨を自分のポートフォリオに|直近の規制関連にも注目

多くのファイナンシャル・アドバイザーが仮想通貨をポートフォリオに
豪州に拠点を置く仮想通貨仲介業者「CALEB BROWN」の創設者兼CEOのPrash氏は、多くの米国金融アドバイザーが同社のサービスを利用し、数十万ドル(数千万円)にも及ぶ仮想通貨を購入していることを明らかにした。なお、同氏は規制の重要性や、VanEck版ビットコインETF、仮想通貨取引所Bakktについても言及。

と述べた。

また、投資ポートフォリオに仮想通貨を組み込んでいるファイナンシャル・アドバイザーらは、仮想通貨の規制面が整っていない懸念点から、クライアントに仮想通貨の売買を勧められない厳しい現状についても言及し、さらに、それらのファンドが抱える富裕層クライアントの全資産が70兆ドル(約7780兆円)であるにも関わらず、それに対して、現在の仮想通貨市場の時価総額はたった1000億ドル(約11兆円)程度であり、コーヒーを一杯買うような割合ではないかと、その投資の容易さを指摘した上で、

豪州の規制当局が、我々に何ら具体的な指針を示さないことが問題だ。

規制者が仮想通貨に対し、明確な規制を設ければ、機関投資家も市場参入出来るようになるだろう。

なぜなら、機関投資家の資金こそ、仮想通貨市場を動かし得るものだ。

米SEC(米国証券取引委員会)は、日本時間12月7日に、現在申請中で最有力とされるVanEck版ビットコインETFに対して、判断における最終延期を通知、承認判断の期限を公表した。

Prash氏は、VanEck社のビットコインETFについて、

興味深いのは、一度も非承認の判断を下さず、可否の判断を遅らせてきたことだ。

このビットコインETFは機関投資家を対象に設計されているので、承認が価格上昇のきっかけになりうるため注目が高まっている。

再度延期が起きない限りは、2019年1月24日にBakktが現物決済のビットコイン先物取引を開始すると予想されていたが、本日22日に報じた情報筋によれば、米国におけるクリスマス・イブが休日となっているため、1月30日まで延期させ提供を始める可能性も浮上した。

世界最大級のニューヨーク証券取引所(NYSE)の親企業であるICEが設立した仮想通貨取引所Bakktは、提携企業にもマイクロソフト、スターバックスやBCGといった大手企業が名を連ねている。

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