Ripple社CEO「リップル社は仮想通貨XRPエコシステムの一つの参加者に過ぎない」「XRPは有価証券ではない」

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Ripple社CEO「リップル社は仮想通貨XRPエコシステムの一つの参加者に過ぎない」「XRPは有価証券ではない」

Ripple社CEO「リップル社は仮想通貨XRPエコシステムの一つの参加者に過ぎない」「XRPは有価証券ではない」

米Ripple社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、仮想通貨XRPはRipple社と独立しており、広範なXRPエコシステムにおいて、Ripple社が数多くの参加者の一つに過ぎないと語りました。

18日、ブラッド氏は2018年第4四半期を統括するセッション「AMA(アスク・ミー・エニシング)」を開き、Ripple社マーケティング部門SVPモニカ・ロング氏と語りました。

ブラッド氏は、来年に向けた興味深い意見や予測を共有しました。セクションの1つで、XRPがセキュリティ(有価証券)に分類されるか否かという、頻繁に議論された問題に触れました。ブラッド氏は依然としてこれを否定して、以下のように述べています;

「非常に明確に、XRPはセキュリティではないと思う…Ripple社がシャットダウンしたとしても、XRPは世界中の100の取引所で引き続きトレードされるだろう。リップルはXRPエコシステムに関わる重要な参加者ですが、他にも参加者がたくさんいます。OmniやCoilなどは、XRPをペイメントメカニズムに取り入れています。」

Ripple社は、5月にXpring(スプリング)イニシアチブを開設し、投資やパートナーシップを通じてブロックチェーンの成長を促進してきました。Xpringでは、SB Projects、Coil(コイル)、Omni(オムニ)、Securitize(セキュリタイズ)などのブロックチェーンプロジェクトが拡大しており、新たなユーティリティと多様性がXRPエコシステム全体に広がっているという。

ブラッド氏は、SEC(米国証券取引委員会)が暗号市場を規制する事は、困難な作業だと認めました。XRPが独立したオープンソースのデジタル資産として理解されるよう、Ripple社はSECや他国の規制機関に協力していく意向を示しました。

「クリプトの冬」と呼ばれる2018年の暗号市場の苦境について、XRPは強いパフォーマンスを上げ続け、世界中の取引所に上場して、ボリュームとユーザー数のグローバルな成長につながっています。11月15日以来、XRPはビットコインに次いで時価総額第2位のポジションを維持しています。

この成長の多くは、XRPの豊富なプロジェクトサポートコミュニティと、金融機関のペイメント・システムが暗号資産を模索するうえで、ほぼ唯一の選択肢として検討されてきた事実に基づいています。

2018年に、RippleNetに新たに多くの機関が参加しました。また、XRPトークンを利用するxRapidは3社でプロダクションが起動しました:Cuallix、MercuryFX、Corporate Federal Credit Union。

ガーリングハウス氏は以前、2018年に機関投資家によるデジタル資産への参加が増加すると予想していました。同氏はこれを、2019年に持ち越しています。また、ビットコインの予測も控えました。現状、取引所に存在する価格操作のリスクに配慮しています。

2019年の展望として、ブラッド氏は、暗号資産が適切に規制されて一般大衆への採用段階に移行するにつれて、より多くのプロジェクトの透明性が向上すると見ています。直接的な結果として、2019年は銀行が(XRPに限らず)デジタル資産を取り入れる様な報道を耳にすることになるだろうと推測しました。

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