米国、経済制裁対象国のイランが開発に関与した「仮想通貨」も封じ込める動き

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米国、経済制裁対象国のイランが開発に関与した「仮想通貨」も封じ込める動き
 

米国、経済制裁対象国のイランが開発に関与した「仮想通貨」も封じ込める動き

米国がイランの仮想通貨への制裁を検討
 米国の経済制裁への対抗措置として誕生したイラン政府主導のデジタル通貨発行に対し、米下院議会で制裁法案が提出された。当該仮想通貨を用いた米国内での経済活動を行った者、関与した米国人も制裁対象となる。

法案は、イランのGallagher下院議員をはじめ複数の議員によるもので、イランの金融機関およびイランが「デジタル通貨」の開発・使用およびその他一切の関与に対して、米国が全面的な制裁を可能にするよう求めるものだ。

米国下院議員に提出された法案は、イランの金融機関及び仮想通貨の開発・使用等に対し、全面的な制裁を提案している。

その第三項目において、イラン政府が開発に関与したデジタル通貨(仮想通貨)を用いた米国内での経済活動を行った者。及び活動に関与したいかなる米国人も制裁対象となるとしており、制裁内容は口座凍結、ビザ発行禁止等が想定されている。

米国では先日、国務省がサイバー犯罪に使われたビットコインアドレスを公開、経済制裁対象リストに掲載するなど、経済犯罪対策や経済制裁において、仮想通貨関連領域まで視野に入れ始めている。

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