全送金手段の中で「仮想通貨による送金利用」が約16%まで上昇|米調査機関の最新調査データ

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全送金手段の中で「仮想通貨による送金利用」が約16%まで上昇|米調査機関の最新調査データ
 

全送金手段の中で「仮想通貨による送金利用」が約16%まで上昇|米調査機関の最新調査データ

米国発の仮想通貨による送金利用が約16%|調査データが普及現状を更新
米仮想通貨調査企業Clovrの最新調査報告から、銀行や送金サービスの手数料が明かされ、仮想通貨の利用率が約16%と、増えつつあることが明らかに。また仮想通貨のさらなる普及への課題は規制の欠如であると結論づけられた。

今回の調査は、2017年から、米国から最も送金を受けていた国の数が20ヶ国となり、特にメキシコや中国、インドなどが上位10に入っている。

なお、家族への送金が約77%の取引を占めていた。

そして、下図のように、公開された送金手段のデータでは、人気サービスPayPalや、Western Unionなどが各自50%ほど占めているが、注目すべきなのは、『仮想通貨』となり、約16%の調査対象が仮想通貨を利用している(PayPalなどとの併用も考えられる)ことが判明している。

一方で、仮想通貨の場合はマイナーに払う手数料や、利用する金融機関によってまちまちではあるが、例にあげると、XRPレッジャーを通じて送金をした場合、米ドル計算ではごくわずか(数セント)となることから、一般的な送金手段よりも低コストで好まれている。

またClovrの報告では大手送金企業のPayPalやWestern Unionが調査データとして取り上げられているが、直近では、xRapidのパイロットを行なっているWestern Unionの会長は、以前同社CEOが述べた「仮想通貨の送金を提供しない」との発言を取り下げ、「それの送金サービスを業務計画として視野に入れている」と前向きな姿勢を示していた。

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