GMOが仮想通貨マイニング事業の収益悪化に伴い「355億円の特別損失」を計上|採掘事業がなぜ厳しい状況にあるかを解説

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GMOが仮想通貨マイニング事業の収益悪化に伴い「355億円の特別損失」を計上|採掘事業がなぜ厳しい状況にあるかを解説
 

GMOが仮想通貨マイニング事業の収益悪化に伴い「355億円の特別損失」を計上|採掘事業がなぜ厳しい状況にあるかを解説

GMOが仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上を発表
GMO インターネット株式会社は25日、「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題した報告書を公開。マイニング事業に関して特別損失を計上することが明らかになったほか、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は中止する旨が報告された。

マイニングマシンの開発・製造・販売事業に関しては、需要減少と(収益分岐ライン低下に伴う)販売価格の競争環境激化(販売価格減)などの事業環境の変化に伴い、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断したことで、開発・製造・販売を中止する旨が報告された。

公開されたGMOマイニング事業に関する特別損失の概要は以下の通り。(記載の数値は概算値)

今回GMO インターネット株式会社が、マイニングの収益悪化を背景に事業の再構築を報告したが、この影響を受けているのはGMOだけでなく、世界的にマイニング事業の収益悪化は問題化している背景がある。

マイニング事業の収益面に関して構造を簡単に説明すると、主な営業コストとなるのは、マイニングマシンの減価償却費、電力代、土地・工場建設費となり、継続収益として重要なのはハッシュレートとマイニングデフィカルティ(簡単にいうと競争率)となる。

電力代や土地などは同額が据え置かれると仮定すると、事業環境の変化として挙げられるのは、マシンの供給代金、ハッシュレートやデフィカルティの変化だ。通常マシンの代金はその時の通貨価格などから算出したマシンの収益率によって変動する。

よってマイニング収益悪化の状況になる程、マシン価格が安くなる仕組みで、GMOが販売価格の競争環境激化として挙げているのはこの点である。

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