ウォール街機関投資家による仮想通貨市場での進捗が鈍化 依然2019年のビットコイン相場を前向きに捉える理由とは

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ウォール街機関投資家による仮想通貨市場での進捗が鈍化 依然2019年のビットコイン相場を前向きに捉える理由とは
 

ウォール街機関投資家による仮想通貨市場での進捗が鈍化 依然2019年のビットコイン相場を前向きに捉える理由とは

進捗が鈍化するウォール街の仮想通貨関連プロジェクト
最有力ビットコインETFの申請提携企業SolidXのCEOは、ウォール街の金融機関の参入に対して「過剰な期待」が抱かれていたと指摘。その反面、最大手会計企業の責任者や仮想通貨取引所バイナンスのCEOは2019年の仮想通貨市場を前向きに捉えている。

中でも、金融の中心地として知られるニューヨークのウォール街企業の動向は仮想通貨コミュニティの注目を集めた。同業界への進出を決めるなどと報道されるたびに、SNSは盛り上がりを見せ、大きな期待が寄せられた。

しかし、2018年に仮想通貨価格は大幅に下落し、一時期8,000億ドル(約88兆円)ほどあった市場全体の時価総額も、今月12月中旬には1,000億ドル(約11兆円)ほどに縮小している。わずか1年足らずの間に7,000億ドル(約77兆円)が消失した。

加えて、規制の不透明性という面でも仮想通貨業界は十分に成熟しているとは言えない。米証券取引委員会(SEC)も、ICOガイドラインの作成を発表し、複数のICOプロジェクトにメスを入れ始めてはいるが、世界共通の仮想通貨規制はもちろん、各国の規制局も未だ明確な仮想通貨規制を実現できていない。

現在申請されている最有力ビットコインETFの提供側企業の一つであるSolidX PartnersのCEOを務めるDaniel H. Gallancy氏は、市場の過度な期待を以下のように言及した。

以下のように、現在仮想通貨事業に携わっているウォール街メガバンクの進捗(ブルームバーグの指摘によるもの)状況をリストアップ。

Arslanian氏は、特に2019年に向けた展望、弱気相場が機関投資家の参入に対する影響やそれが業界にもたらしうるバランスなど、仮想通貨の様々な面について発言した。

続けて、Arslanian氏は、仮想通貨業界に必要なノウハウを既に持っている金融機関による参入の重要性を強調しながら、それらの機関が、弱気相場や一貫した明確な規制の欠如を理由に、様々な国の仮想通貨市場へ衝撃を与えている可能性が高いが、2019年には、規制環境などの改善により、このようにポジティブに展望を述べている。

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