史上最大規模のIPO予定の仮想通貨マイニング企業「ビットメイン」の上場申請が却下される可能性が浮上|日経新聞が報道

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史上最大規模のIPO予定の仮想通貨マイニング企業「ビットメイン」の上場申請が却下される可能性が浮上|日経新聞が報道
 

史上最大規模のIPO予定の仮想通貨マイニング企業「ビットメイン」の上場申請が却下される可能性が浮上|日経新聞が報道

「ビットメイン」の上場申請が却下される可能性
日経新聞によると、世界最大のマイニング企業「ビットメイン」社の株式上場申請が却下される可能性が浮上した。史上最大のIPOと期待された案件に、仮想通貨ビットコイン市場など相場環境の急悪化で逆風が吹いている。

ビットコイン価格の現在レートでは、市場の”想定損益分岐点”を大幅に下回るとされており、「マイニング事業の安定性や持続性に疑問を抱いている」との見方が市場で大勢を占めるという。

最大手マイニング企業は、効率の良い最新マシンやコストを抑えた電力のある立地などの環境を備える。マイニングマシンが大々的に停止される状況を受け、マイニング難易度が下がるため、廃業せずに続行を選択したマイナーは、さらに収益が上がる可能性もあるという見方もあった。

しかし、ビットメイン社は今月11日、イスラエルに置く傘下の開発センターを閉鎖することを明らかにしており、中小マイニング業者が事業撤退を余儀なくされる中、最新鋭の設備と環境によるマイニング効率化で採算を取りやすいとされる大手も、決して例外でないことを如実に示していると言える。

世界最大の仮想通貨マイニング企業ビットメインは、満を持して株式市場へのIPO(新規株式公開)申請に向け、香港証券取引所(HKEX)へ目論見書を提出。

史上最大規模の資金調達額になるとされ、「巨額の資本を上手く運用できれば、中・長期にわたって株主還元を行う、上場企業のレジェンドになる可能性もある」と期待されていた。

今年9月時点で判明している情報では、売上総利益率が、48%から36%へ大幅下落。BitMEXの試算によると、ビットコインキャッシュ価格の下落に伴って、ビットメイン社は約3億ドル(330億円)の評価損になっていると算出されている。

この影響で、ビットコイン(BTC)価格は、2018年以降何度も反発していた生命線「65〜69万円の底値ライン」を一気に割り込み、年初来安値を更新するなど大暴落した(下図参照)。

仮想通貨全体の市場価値は暴落の一途をたどっている現状があり、ビットメイン社のIPO案件に対して関係者は、「業界の浮き沈みが激しく、1~2年後に業者が存在しているかすら分からない」と懐疑的なスタンスを強めるなど、予断を許さない状況にある。

実際に、中国の最大手仮想通貨取引所だったBTCCが「ビジネス上の理由(景気調整)」で、11月末日から4年間運営していたマイニングプールを”無期限閉鎖”すると発表するなど、業界全体で事業縮小・撤退の動きも相次ぐ。

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