インド政府高官「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」|規制の緩和と明確化に向けた新展開

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インド政府高官「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」|規制の緩和と明確化に向けた新展開
 

インド政府高官「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」|規制の緩和と明確化に向けた新展開

インド政府の委員会で仮想通貨に対する認識が肯定的に、地元誌が報道
仮想通貨へ厳格なスタンスを取っているインドで行われた委員会の会議で「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」という合意が得られている事が匿名の政府高官の話から明らかに。

インド政府の役員で構成されている同委員会はインド経済局長官のChandra Garg氏が委員長となっており、来年2月に仮想通貨に関する報告書を提出する予定であると地元メディアのNew Indian Expressは報じている。

なお次回のミーティングは1月に予定されており、

インド政府は現在仮想通貨の取引を禁止しており、世界でも中国と並び急成長している新興国における仮想通貨の禁止は大きなポテンシャルを秘める市場の仮想通貨利用を妨げている。

一時期な不可能と見えていたインドの仮想通貨に対する姿勢の緩和だったが、今回会議の内容は全面的な禁止と比べると大きな進歩だと言えるのではないだろうか。

インド準備銀行の禁止令に対する反対活動の一部であった仮想通貨取引所WazirxのCEO、Nischal Shetty氏は以下のツイートを以前発していた。

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