モルガン・スタンレーに11億円相当の罰金|マネーロンダリング問題を巡る伝統金融界と仮想通貨の現実

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モルガン・スタンレーに11億円相当の罰金|マネーロンダリング問題を巡る伝統金融界と仮想通貨の現実
 

モルガン・スタンレーに11億円相当の罰金|マネーロンダリング問題を巡る伝統金融界と仮想通貨の現実

モルガン・スタンレーに巨額罰金|マネーロンダリング問題を巡る伝統金融と仮想通貨の現実
ロイター通信は木曜日、モルガン・スタンレーが米国の自主規制機関の金融取引業規制機構FINRAにより、マネーロンダリング違反の理由で、約11億円の罰金を課したと報じた。11月だけで、3つの巨大バンクが同問題で法的捜査などを受けている。仮想通貨界隈からは規制者のスタンスが偏っていると指摘する声が出ている。

FINRAは、モルガン・スタンレーがデータシステムの稼働問題で、巨額な米ドル・外貨の送金を追跡することが遮断され、中には、マネーロンダリングに利用されやすい入出金先の国が含まれていたと主張している。

また、モルガン・スタンレーはFINRAの主張に対して、肯定も否定もせず罰金に同意した。

マネーロンダリング違反のほか、2011年〜2013年において、投機的安物株(ペニー・ストック)におけるクライアントからの27億の株シェアに対する監視が行き届かなかったことも指摘されている。

SNS上の人気仮想通貨アナリストJoseph Young氏は、モルガン・スタンレーのマネロン違反に対して、このように伝統金融でよく見られる「お金の悪用」を指摘している。

つい先日、今年最後のG20会議において、仮想通貨に関するマネーロンダリングと脱税防止を問題視し、これを防ぐために国際的なデジタル課税制度などの措置を設けることに決定した。

例えば、マネーロンダリング・テロ資金の供与を防止・抑制する国際機関FATFは先日、イギリスの財務省に対して、その分野における規制が不十分であると指摘し、さらなる規制の強化を要請したことが報じられている。

このような仮想通貨に関する規制に関して、米SECの共同ディレクターSteven Peikin氏も仮想通貨規制における世界的な協力、共通が必要不可欠と唱えていることも挙げられる。

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