仮想通貨から「暗号資産」へ呼称変更する金融庁方針に業界団体から反対の声

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仮想通貨から「暗号資産」へ呼称変更する金融庁方針に業界団体から反対の声
 

仮想通貨から「暗号資産」へ呼称変更する金融庁方針に業界団体から反対の声

「暗号資産」へ名称変更する金融庁の方針に業界が反発
金融庁は、仮想通貨を暗号資産に呼称変更する方針を示しているが、ここまで浸透している名称を変えるのは容易ではない。すでに「仮想通貨」で事業者登録している企業も多く、混乱を招くなど問題が生じる可能性も否めない。

この件について、27日にJCBA(日本仮想通貨ビジネス協会)とBCCC(ブロックチェーン推進協会)の共同記者会見でも言及された。

JCBAの奥山泰全会長は、

そのほか、仮想通貨業界にも精通している、弁護士の増島雅和 (@hakusansai)氏は、「電子マネーのことを誰も前払式支払手段と呼んでおらず、証券会社のことを第1種金融商品取引業者なんて呼んでいない」などと指摘。以下のように呼びかけている。

仮想通貨の呼称を暗号通貨に変更する件については、今年夏以降、G20など国際的な議論の場において、“crypto-asset”(暗号資産)との表現が用いられつつあるとし、金融庁が、「国際的な動向等を踏まえれば、将来的に”暗号通貨”と呼称を統一する可能性についても十分あり得る」と言及したことがある。

西インド諸島にあるバハマ中央銀行(CBOB)は11月7日、仮想通貨などのトークンを国際規制当局に習う形で「暗号資産」と定義し、それに関する規制枠組みに関する討議論文を公表した。

定義には、中央銀行が発行する通貨と、民間のプロダクト(ビットコインやリップル)を明確に分ける意図があるという。

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