「買う」ことで利益が出ていることも?|今の仮想通貨市場で注意が必要な税金の話

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「買う」ことで利益が出ていることも?|今の仮想通貨市場で注意が必要な税金の話
 

「買う」ことで利益が出ていることも?|今の仮想通貨市場で注意が必要な税金の話

総平均法とは
仮想通貨を買うことで逆に利益が発生してしまう可能性のある総平均法とは何なのかを、仮想通貨の確定申告支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersが解説。
株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)とは
ブロックチェーン技術の社会実装を行う上で顕在化している仮想通貨税務という社会的な摩擦を解決すべく、四大会計事務であるKPMG出身の公認会計士・税理士が中心となり設立。2017年度の仮想通貨の確定申告サポート実績No.1の『Guardian(ガーディアン)』を提供し、個人・法人の仮想通貨の確定申告に関する総合的なサポートを行なっています。また、対応取引所数国内No.1の仮想通貨損益計算アプリ『Gtax(ジータックス)』を無料で提供し、仮想通貨投資家を支援しています。

公式ホームページ:株式会社Aerial Partners

Twitter:【公式】Aerial Partners (@aerialpartners)

しかし、実際には予期していない利益が出てしまっている可能性があります。また、気づかぬうちに申告漏れとなってしまった場合、加算税等の税務上のペナルティが発生する可能性があるので注意が必要です。

今回は、仮想通貨を買うことで逆に利益が発生してしまう可能性のある総平均法とは何なのかをAerial Partners(エアリアル・パートナーズ)が解説します。

仮想通貨の利益の計算方法(利益計算のための取得価額の計算方法)は、原則としての「移動平均法」と、例外としての「総平均法」の2種類が認められています。

またこれに付随する形で、昨年度以前に移動平均法を使って申告した方は、翌年以降に継続適応を条件に総平均法に変更することが可能ということも明確化されました。

したがって、多くの仮想通貨投資家が総平均法で計算をし、確定申告をすることになることと思われますが、総平均法は移動平均法に比較して体感の損益から乖離した計算結果となる場合がある計算方法であるため、その採用にあたっては充分に注意が必要です。

そもそも、仮想通貨取引によって生じた損益は「(仮想通貨の時価 – 仮想通貨の取得価額)×数量」をもって計算します。この算式内、仮想通貨の取得価額について、計算期間における購入金額の合計額を購入数量の合計数で割って計算する方法が総平均法です。

総平均法の計算上は、取得価額の計算において、仮想通貨ごとに期中の購入額の合計を購入数量の合計で割って計算するため、取得価額の計算において仮想通貨をどのタイミングで購入したのかを考慮しません。

したがって、時系列でみたときに、仮想通貨を売却した後に購入をして、そのまま年度末を迎えたような場合であっても、最終購入時の仮想通貨の購入金額が年間の損益に影響を与えることになります。

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