米大手銀ウェルズ・ファーゴ、不正営業で約6億ドルの和解金|仮想通貨有識者「クリプト時代」の到来予見

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米大手銀ウェルズ・ファーゴ、不正営業で約6億ドルの和解金|仮想通貨有識者「クリプト時代」の到来予見
 

米大手銀ウェルズ・ファーゴ、不正営業で約6億ドルの和解金|仮想通貨有識者「クリプト時代」の到来予見

ウェルズ・ファーゴ、不正営業で約6億ドルの和解金に同意
ウェルズ銀は仮想通貨を「高リスク投資」と見なし、自社のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止するなど、一貫してアンチ仮想通貨なスタンスを維持してきた。しかし次々と発覚する大手銀行によるスキャンダルに対し、仮想通貨有識者は批判的な見解を示すと同時に、「腐敗した伝統的な銀行システム」の崩壊を予見している。

同社は無断口座開設問題発覚の際、当時のCEO辞任とともに1.9億ドルの罰金命令に応じたものの、その後10件を超える不正行為が明るみに出た結果、制裁金総額は20億ドルを超えている。これらの不正行為には、前金融危機の元凶となった住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売なども含まれる。

ロイターの報道
によると、カリフォルニア州のXavier Becerra司法長官は、ウェルズ・ファーゴが顧客を保護するどころか信頼を悪用した事実について、以下のように批判した。

ウェルズ・ファーゴは2018年6月、JPモーガンチェースやバンク・オブ・アメリカに続き、自社のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止にした。この決定は「不安定な仮想通貨投資にともなう複数のリスク」の回避策であり、業界全体の流れに沿った決定であるとのコメントを発表した。

しかし最新の和解報道を受け、SNS上では批判が炎上。仮想通貨有識者らは一様に、長年にわたり顧客の信頼をことごとく裏切り続けていたウェルズ・ファーゴのような銀行が、ビットコインを筆頭とする仮想通貨を「信頼性に欠ける投資商品」と裁定する事実に疑問を唱えている。

奇しくもウェルズ・ファーゴの最新和解報道の2日前、同じく米大手銀行モルガン・スタンレーがマネーロンダリング違反の罰金として、自主規制機関の金融取引業規制機構FINRA(Financial Industry Regulatory Authority)に1000万ドルの支払いを命じられたことがコインポストでも報道した。

同銀の仲介業部門は2011年1月~2016年4月にかけ、アンチ・マネーロンダリング規制のコンプライアンスを遵守しなかった。モルガン・スタンレーは否定も肯定もしないまま罰金に同意し、「数年間におよんだ問題が解決したことを喜ばしく思う」と声明文の中で述べた。

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