中国人の40%が「ビットコインに投資したい」ー中国メディア世論調査

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中国人の40%が「ビットコインに投資したい」ー中国メディア世論調査

中国人の40%が「ビットコインに投資したい」ー中国メディア世論調査

中国のメディア8BTCを介してPANewsが実施した限定的な調査によると、調査対象者の98.22%が、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)などの仮想通貨技術について認識していました。11月26日から12月10日にかけて、4,980人の調査対象者のうち4,200人から有効回答を得ました。

40%は、将来的に仮想通貨に投資する意思があると主張しています。82.81パーセントが仮想通貨の購入はトレンディな投資であると考えている。しかし、調査対象の14.24%が実際に暗号市場へ投資したとされている。こうした矛盾は、中国のインフラが不足していることに起因する可能性があります。

中国ではフィアットの流通が、禁止されていなくとも制限されている。そして、グレートファイアウォールのために、暗号関連のメディア、ニュース、およびリソースへのアクセスが、VPN(バーチャルプライベートネットワーク)や他の媒介でなしでは不可能な状況です。

そして、民法でも刑事でも、法律を破ることによって罰する中国の「社会信用制度」の台頭により、人々がビットコインやその他の仮想通貨への参入を躊躇するのは当然のことです。「仮想通貨は価値のある実行可能な媒体ではない」の得票が回答者の63%にも及んでいることも、採用が制限されている理由の一つです。

興味深いことに、仮想通貨を購入した人々は主に19-28歳の年齢層で、その多くは1万から10万元(160万円)の間で投資しています。ベビーブーマーや周辺世代(40-50歳台)は、ブロックチェーン技術やデジタル資産の価値を理解できないことが多い様です。多くの割合は2017年の強気相場の間に、最初に仮想通貨を購入しました。それに準じて、中国政府はこの新興産業を禁止しました。

これらの統計は中国の暗号シーンをポジティブに見せていますが、調査に偏りがあるとの指摘もあります。回答者の人口統計において、場所が不明です。田舎ではなく、大都市(上海、深圳、北京など)に住む中流階級以上の市民を調査したと見られています。また、投資意向の割合と、既に投資した割合のギャップにも注意が必要です。

ここ数カ月の間に中国政府は暗号技術に反対して、この技術への規制を強化しました。例えば、北京はウィチャットの暗号関係のアカウントを禁止しました。アリペイはビットコイン相対取引(OTC)とみなされる業者を削除しました。その他の規制措置には、外国の仮想通貨取引所へのアクセスを制限したり、集会の禁止、オンラインで仮想通貨に関するフォーラムの閉鎖が含まれます。

そんな中、こうした禁止報道は誇張されていると主張する人もいます。香港を拠点とする仮想通貨取引業者、チャールズ氏は、政府が暗号関連のソーシャルメディア・チャネルとリアルな集会を禁止する動きは、特に言論の自由の権利を考えると困難になると述べました。つまり、中国は実際には世界で最も流動的なOTC市場の1つであり続けるという。

さらにチャールズ氏は、中国の規制当局は暗号プラットフォームを取り締まるつもりはないと付け加えた。中国の東西インフラ乖離から発生した建前であり、公には暗号の事をタブーとしているに過ぎない。富だけでなく暗号の格差が拡がりつつある状況を指摘していました。

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