仮想通貨取引所DX.Exchangeが米ナスダック上場のハイテク株(Apple等)をトークン化して取引可能に

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仮想通貨取引所DX.Exchangeが米ナスダック上場のハイテク株(Apple等)をトークン化して取引可能に

仮想通貨取引所DX.Exchangeが米ナスダック上場のハイテク株(Apple等)をトークン化して取引可能に

欧州で規制された仮想通貨取引所DX.Exchangeは1月7日にオープンを控えています。同社は、40の仮想通貨やフィアットの取引ペアをサポートします。しかし、同社のサービスはこれだけでは無い様です。

3日、DX.Exchangeは「米国の株式市場ナスダックで上場しているテクノロジー企業10社の、トークン化された株式を売買できる」事を公表しました。スタート時にサポートする株式は以下の通りです;
アルファベット(Google)、Apple、Amazon、Facebook、Microsoft、テスラ、Netflix、バイドゥ、インテル、Nvidia

DX.Exchange社CEOのダニエル・スコロンスキー(Daniel Skowronski)氏は、「当社はナスダックで取引されているトップ10社の株式で、最初に取引を開始する予定です。」と語っています。

乱立する仮想通貨取引所の中でDX.Exchangeは、トークン化された株式の提供により差別化を期待しています。ダニエル氏によると、同社はMPS(マーケット・プレイス・セキュリティズ) 社との提携を通じてトークン化された株式取引を提供します。MPSにより、トークン化された各株式は、特定企業の実際の株式に1;1で裏付けられます。トークン化された株式はERC-20トークンで発行されます。

MPSはキプロス証券取引委員会の監督下に置かれ、DX.Exchangeは欧州の規制および当局に準拠します。DX.Exchangeは、ナスダックの監視ソフトウェア「SMARTS」を利用して、なりすましや市場操作を含む不正な取引活動を監視します。ダニエル氏はプラットフォームについて以下のように概説しています;

「当社はナスダックのSMARTSと、そのマッチングエンジン技術を基盤に構築しました。MIFID(金融商品市場指令)コンプライアンスに準拠しています。エストニアでのライセンスは、クライアントがフィアット対クリプト、そしてクリプト対クリプトの取引を可能にします。」

プラットフォームは、ナスダックの金融情報交換(FIX)プロトコルを使用しています。これは米国の多くのオプション証券取引会社によって使用されている標準です。

最高オペレーション責任者(COO)のAmedeo Moscato氏によると、トークン化された株式は、投資家に24時間365日の取引や1株の一部分を購入する能力など、いくつかのメリットをもたらすと述べています。ユーザーが自分の仮想通貨をフィアットに変換して、プラットフォームに直接保管することで、流動性も向上されます。

しかし、他の市場参加者は懐疑的です。株式をトークン化してブロックチェーンで取引することで、流動性がどれほど高まるかは未知数と見られています。シカゴ・オプション取引所(CBOE)のCOOであるクリス・コンカノン氏は、昨年の会議で「ブロックチェーンが、我々が取引する最も流動性の高い資産に影響を与えるとは見ていない。」と述べていました。

Moscato氏によると、DX.Exchangeのサービスは2019年のQ2かQ3に米国でも提供される予定です。

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