国際金融市場「地合い急悪化」の中、ビットコインのLS比率にシグナル点灯:米経済が及ぼす影響は|仮想通貨市況

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国際金融市場「地合い急悪化」の中、ビットコインのLS比率にシグナル点灯:米経済が及ぼす影響は|仮想通貨市況
 

国際金融市場「地合い急悪化」の中、ビットコインのLS比率にシグナル点灯:米経済が及ぼす影響は|仮想通貨市況

仮想通貨市場
米中経済がリセッションの危機に陥り、国際金融市場が大きく動揺する中、海外大手仮想通貨取引所「Bitfinex」における、ビットコインのLS比率におよそ2ヶ月ぶりの変化が表れた。

前日の米Apple業績下方修正や、市場予想を大幅に下回る「ISM米製造業景況指数」の急悪化が、米中貿易戦争の影響だと見なされた嫌気売りの連鎖により、米国株が大幅下落した影響によるものと思われるが、場中に米中が「1月7-8日に次官級の通商協議へ」と報じられると、下げ幅を縮小した。

株価が上昇しやすい大発会がマイナスで引けたのは、実に3年ぶりだ。

「ISM(米供給管理協会)製造業景況指数」は、通常50が景気動向の良し悪しの分岐点とされるが、前回発表時の59.3から今回54.1まで急落。市場予想のコンセンサスとなる57.9を大幅に下回ったことで、米中貿易摩擦の影響が想像以上に深刻であると市場に認知され、リスクオフが加速した。

日本の金融マーケットも例外ではなく、日経平均株価は昨年末、1年3ヶ月ぶりに20,000円を割り込み、さらに大幅下落している。日本政府は、2019年10月に消費税率を「現行8%から10%」に引き上げる方針を表明している中、難しいかじ取りを迫られることになる。

世界的な景気減速懸念から、急激な円高・株安が続いており、これを受けて本日13時より、国際金融資本市場に関する「情報交換会合」が開催された。

日本時間22:00より、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標を示す「米雇用統計」の発表も控えており、統計内容を受けたFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長ら関係者の発言も注目される。場合によっては、ビットコイン価格に再び影響を及ぼす可能性も考えられるため、予断を許さない状況と言えるだろう。

コインポストのマーケットレポートで何度か考察しているが、投資家心理を示す「VIX指数」や追証回避売りの資金捻出など複数の理由により、ビットコイン価格が株式市場など国際金融マーケットの暴落と連動するケースも度々見受けられる。

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