米仮想通貨取引所クラーケン、世界の法的機関から犯罪捜査への協力要請件数は前年比3倍に

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米仮想通貨取引所クラーケン、世界の法的機関から犯罪捜査への協力要請件数は前年比3倍に
 

米仮想通貨取引所クラーケン、世界の法的機関から犯罪捜査への協力要請件数は前年比3倍に

仮想通貨取引所クラーケンが透明性図るレポートを公開
仮想通貨取引所クラーケンが「Transparency Report」を公開し、2018年に合計475件もの法執行機関による要請を受けていたことを明らかにした。またその内66%以上が国土安全保障省やFBI等、米政府機関からの申請だった。

クラーケンが2015~2018年にわたり、世界中の法執行機関からの要請件数を比較したインフォグラフィックをTwitterに投稿した。それによると2015年6月にはわずか35件だった要請が、2017年には160件、2018年には475件と急速に増加している事が判明した。

また米国では11もの当局が、仮想通貨市場で法案を執行すべく積極的に働きかけている。こうした圧力は仮想通貨取引だけでなく、ユーザーにも大きな負担をかける可能性が懸念される。暗号通貨ビジネスの運営コストが上がれば、最終的にはユーザーが負担する羽目になるためだ。

世界の金融マーケットの中心地であるニューヨーク州は2015年8月、州内で仮想通貨事業の運営を許可するビットコインライセンスを導入。これにより取引所やウォレットサービス、仮想通貨の発行元を含む仮想通貨業者にライセンスの取得が義務付けられ、無許可の運営は仮想通貨事業法に反する行為として罰せられることとなっている。

クラーケンは2015年8月、「銀行による支援や無登録業者への罰則などと負担すべき費用が釣り合わない」といった理由で、ライセンス取得の申請を見送り、同州から事業を撤退させていた。

サンフランシスコで2011年に設立されたクラーケンは、ブルームバーグのターミナルにビットコイン価格および出来高を表示する許可を受けた初の仮想通貨取引所だ。世界中の何十万人ものトレーダーだけではなく、東京地裁により任命された管財人やドイツ連邦金融監督所管理下にあるFidor Bankなどからも信頼を得ている。

2017年11月にはサイバーセキュリティ企業Group-IBが選出した仮想通貨取引所のセキュリティー格付け調査でも、「世界で最も安心して利用できる仮想通貨取引所」に選ばれた。

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