金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か|米有力誌ブルームバーグが報道

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金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か|米有力誌ブルームバーグが報道
 

金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か|米有力誌ブルームバーグが報道

金融庁が仮想通貨ETF認可を検討か|米有力誌ブルームバーグ情報筋
日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中だと、ブルームバーグ誌が報道した。なお、金融庁はこれまでビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引に対して否定的な姿勢を示していた。

また、仮想通貨デリバティブの上場については、「積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない」と指摘していた。

このようなビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引を否定的な姿勢は、日本における機関投資家の資金流入によってトレンド転換を期待していた投資家にとっては打撃になっていたが、ETFが承認される可能性が浮上したことを受け、資産流出事件などを機に、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれない。

ブルームバーグは、今回金融庁の調査・検討結果は、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている、仮想通貨関連法案の指針となるのではないと、見ているようだ。

現在最有力とされているVanEckのETFは、2月27日を最終判断期限と設定されていながらも、連邦政府の予算案不同意で引き起こされた政府のシャットダウン(行政機関の機能停止)が継続しているため、SECによる決定に不透明性が生じており、予定通りに可決判断がなされるかどうか問題視されている状況だ。

なお、仮想通貨界隈でも信頼されているJake Chervinsky弁護士は、シャットダウンとETFの判断の関係性についてこのように明言している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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