2019年仮想通貨業界における重要視される法的問題とは何か|ブロックチェーン弁護士が考察

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2019年仮想通貨業界における重要視される法的問題とは何か|ブロックチェーン弁護士が考察
 

2019年仮想通貨業界における重要視される法的問題とは何か|ブロックチェーン弁護士が考察

ブロックチェーン弁護士が考察、「2019年仮想通貨・ブロックチェーンにおける重要法律問題」とは 
豪証券投資委員会所属の弁護士などのキャリアを持つ、2019年にはNYでブロックチェーン業界関連の弁護士として活動予定のJenny Leung氏が「2019年仮想通貨・ブロックチェーン業界を定義づける法的問題」の考察文を発表し、特に米SECの規制動向やETF・EU一般データ保護規則等が注目。

2019年、特に注目される業界関連の重要な法的問題とは米証券取引委員会(SEC)による規制動向だろう。

同委員会の企業金融部のディレクターを務めるWilliam Hinman氏は、2018年11月、首都ワシントンDCで開催されたFinTechカンファレンス「D.C. Fintech Week」で、SECがトークン・ブロックチェーン開発者向けに「理解しやすい英文書で書かれたガイダンス」の発表を計画中であることを明かした。

ガイダンスの正確な発表時期は不明ではあるものの、2019年は市場に大きな影響力を持つSECが証券・非証券の境界線を明確化することで、グレーゾーンの解消が期待される。

トークンの開発側にとっても『証券性』の有無や登録の必要性・不必要性を判断しやすくなるため、本来は有価証券に分類されるトークンが未登録トークンとして処罰されるといったケースを未然に防ぐことができるだろう。

重要視される箇条は、仮想通貨を有価証券から分離することであり、SECの規制よりも法案の明文化による透明性と確実性が期待されているものの、実際いつ国会で議論されるかは未だ予定が決まっていない格好だ。

以上のような懸念点から、Leung氏は分散型取引所(DEX)の規制フレームワークに関する疑問を投げかけている。「未登録証券取引プラットフォームやそこで行われているプライバシー・コインの取引を、どのような手段で取り締まるのか」といった課題から、「SECによる仮想通貨関連のガイダンスにより、開発者が匿名化に走るのではないか」といった懸念まで、今後解決すべき課題は多々ある。

米国を筆頭に各国・地域で仮想通貨業界関連の動きが活発化するにつれ、国際基準化された規制の必要性が議論されている。Leung氏いわく、各国の規制当局は単独で活動するだけではなく他国の規制当局と協力し合い、恐らく証券・商品・送金・税法の調和を促進しつつ、法令違反に対処していく必要性に迫られるはずだ。

また、2018年はEU委員会がEuropean Blockchain Partnership (EBP)を発足させたほか、世界の証券監視当局や証券取引所で構成されている証券監督者国際機構(IOSCO)やBIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、主要国首脳会議(G7)に加盟する7ヶ国を含む合計20ヶ国が参加するG20、金融安定理事会(FSB)、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関による積極的なブロックチェーン推進の取り組みが見られた。

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