米コロラド州、一部仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」と見る新法案を提出

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米コロラド州、一部仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」と見る新法案を提出
 

米コロラド州、一部仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」と見る新法案を提出

米コロラド州で仮想通貨をデジタルトークンとする新法案が提出される
米国中西部コロラド州の上院議員2名が一部の仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として定義する新たな法案「コロラド・デジタルトークン法」が提出された。先月中旬にも同類の法案「トークン分類法」が米国会で提出されていた。

なお有価証券から免除の対象となるのは商品やサービスの売買を目的とした仮想通貨のみで投資を目的とした仮想通貨は含まれない。

この法案によって今までSECの証券法により規制の対象となるのを恐れ参入に躊躇してきた投資家や取引所の市場参加を促し、州内の各プロジェクトの発展を促進するのが目的だ。

また同法案はデジタルトークンを以下のように定義付けた。

コロラド州はこれまでにも仮想通貨・ブロックチェーンには積極的な州として知られ、2018年6月には現州知事のJohn Hickenlooper氏がブロックチェーン評議会を設立、12人を委員に任命している。

今回提出された新案の中にもその同じような意欲が表れており、「コロラドはブロックチェーン技術のビジネスモデルを基にした仮想通貨エコシステムを求める企業や起業家が集まるハブになった。」と明言している。

また消費目的の定義としては「商品やサービスを提供・受取る事であり、商品・サービスへのアクセスも含まれる。」と明記している。

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